シェアリング・エコノミーを活用しよう<下>

執筆者:安部 一光

更新日:2017年07月20日

(<中>の続き)
 本稿の<上>で「遊休資産を貸し出しているのは必ずしも『個人』ばかりではなく、『法人』であることも多い」と述べたように、中小企業のビジネスチャンスは、シェアリング・エコノミーでの貸し出しにもあるはずだ。

 不動産を有している中小企業は、寮などを民泊に活用してもらったり、使わない駐車場を貸し出したり、会議室が空いている時間帯に他社に使ってもらったりすることで、営業外収入が得られる。もちろん、本業の1つとして営業収入にしていくことも考えられるだろう。

 機械や設備を稼働していない時間に貸し出す「FLOOW2」(フロートゥー)というサービスがあり、欧州を中心に開始されている。日本語版はスタートしていないが、三井住友フィナンシャルグループと三井住友ファイナンス&リース、住友商事の3社が、類似のサービスの検討を開始しており、日本でも早晩、同様なサービスが始まると思われるので注目したい。
 また、以前からあるOEM(相手先ブランドによる生産)は、設備の稼働時間を他社向けに振り分けるという意味からすると、一種のシェアリング・エコノミーといえよう。

 さらに、スキルや技術も他社へ貸し出すことで、収益化することが可能である。本稿の<中>で述べた、CrowdWorksやLancersには法人もスキルの提供側として登録しており、多くの業務とのマッチング機会を得ている。最初の業務で良い成果を出すと、継続案件を受注できることもあり、収益としては決して無視できない。

 このようにシェアリング・エコノミーは、今までとは違った市場経済を生んでおり、中小企業にとっては良い面も多い。既得権益を有する業界にとっては脅威の部分もあるが、メリットを最大限活用し、企業の成長へとつなげて欲しい。

この記事の専門家

安部 一光

中小企業診断士。一橋大学経済学部卒。
NTT東日本にて法人営業、SE、経理、企画に従事。同社退職後、個人開業を経て、(株)コマース総研を設立し、代表取締役に就任。経営コンサルティング、企業研修等を展開。ここ数年は、多数の外国人旅行客に接している経験を活かし、訪日外国人集客・おもてなしのための企業支援に注力している。合言葉は「社長、独りで悩まず一緒に頑張りましょう」。

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