中小企業における健康経営 2 ~様々なメリット編~

執筆者:泉 とも子

更新日:2017年08月31日

健康経営における金融支援

(1の続き)
 経済産業省は日本健康会議と連携して「健康経営優良法人認定制度※1」を設けている。これまでは東京証券取引所の上場会社を対象とする制度はあったが、2017年度から非上場企業や中小企業も含めて顕彰する制度も創設された。認定を受けると、企業イメージが良くなり人材の新規採用につながったり、金融機関からの借入金利優遇を受けられたりする。他にも、認定されたことをPRすることによって営業面で有利に働いたり、経営層のみならず従業員の意識・関心がさらに高まり、士気向上に役立ったりといった様々なメリットがある。

 東京商工会議所が発行する『健康経営ハンドブック2017※2』によると、健康経営に取り組む企業に対し、信用保証協会が信用保証料の割引制度を設けたり、金融機関が従業員向けの住宅ローンや個人ローンの金利優遇制度を設けたりするケースが数多くある。さらに都道府県や市区町村によっては、補助金・助成金制度やポイントを付与する制度を設けているところもある。例えば千葉市では、職場内で運動やたばこ対策などの健康づくりに取り組むとポイントを取得でき、500ポイント以上で「千葉市健康づくり推進事業所」として認証され、認証マークをチラシなどに使用できる制度がある。

 このように健康経営は様々なメリットがあるとともに、企業価値の評価基準としても重視される時代といえる。「どのような健康経営を行っているか」という、財務とは直接関係のない「企業の姿勢」が評価されるのである。働き方改革と同様に社会的な関心が集まり、もはや中小企業にとっても避けては通れない動きとなりつつある。
 とはいえ、「わが社は健康経営にどう取り組んでいけばいいのか」と、わからないことだらけかもしれない。そこで次回はそのヒントを紹介しよう。
(中小企業における健康経営 3に続く)

※1 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html)

※2 東京商工会議所『健康経営ハンドブック2017』
(http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=105368)

この記事の専門家

中小企業診断士

泉 とも子

国際基督教大学教養学部語学科コミュニケーション専攻 卒業
外資系金融機関のストラクチャードファイナンス部アシスタントを経て、経営コンサルティング会社で、ハンズオンによる株式公開支援ファンドの運営および経理、総務、人事など会社経営全般に従事。その後、出産・育児のために専業主婦となるも、幼稚園のPTA会長、小学校PTA役員などを通じて、地域コミュニティでのボランティア活動を数多く経験。仕事の経験を活かして中小企業診断士となり、地域社会に貢献するため様々な方面で活動している。

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