中小企業における健康経営 3 ~専門家による支援編~

執筆者:泉 とも子

更新日:2017年09月01日

実践をサポートする制度

(2の続き)
 中小企業の多くは人手不足を感じており、働き方改革で生産性を高めるためにも健康経営は有効な手段である。しかし、いざ実施しようとするとノウハウがなく、何から始めればいいのか悩む経営者も多いだろう。

 国などは、従業員の健康に関する課題について整理・助言できる専門人材の育成支援などを進めている。まずは東京都内の中小企業向けに、東京商工会議所による「健康経営アドバイザー派遣制度」が創設され、健康経営に取り組むための支援を無料で行っている。
 健康経営アドバイザーは社会保険労務士や中小企業診断士、保健師、管理栄養士などで、中小企業に派遣されて、継続的に健康経営を実践するためのアドバイスを行う。専門家としての知識を活かしたヒアリング・診断を行い、人材マネジメントの助言、業務効率化を含めた生産性向上へのアドバイス、計画立案の支援なども行っている。

 その他にも全国健康保険協会の各支部では、健康経営セミナーの実施や、健康経営の実践を宣言した企業に、具体的な取り組みの提案などを通じサポートする「健康宣言」事業による支援を行っている。詳しくは、加入している全国健康保険協会の各支部や健康保険組合に問い合わせてみよう。
 また、本稿の2で紹介した『健康経営ハンドブック2017』に、健康経営に取り組む企業事例の紹介や、全国のインセンティブ制度が地域別にわかりやすく紹介されている。

 健康経営は、従業員の健康を支援することで「組織の健康」を追求していくことである。経営者が従業員とのコミュニケーションを大切にし、お互いの健康に気遣う雰囲気を養うこと、そして無駄な仕事を省いて残業を減らし、家族との時間を大切に健康的に暮らす――これらを経営者が経営理念として明文化し、率先して行動することが大切である。

この記事の専門家

中小企業診断士

泉 とも子

国際基督教大学教養学部語学科コミュニケーション専攻 卒業
外資系金融機関のストラクチャードファイナンス部アシスタントを経て、経営コンサルティング会社で、ハンズオンによる株式公開支援ファンドの運営および経理、総務、人事など会社経営全般に従事。その後、出産・育児のために専業主婦となるも、幼稚園のPTA会長、小学校PTA役員などを通じて、地域コミュニティでのボランティア活動を数多く経験。仕事の経験を活かして中小企業診断士となり、地域社会に貢献するため様々な方面で活動している。

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