人手不足時代の従業員定着向けて vol.2 ~サービス業に若者が定着しない理由とは 02~

執筆者:吉田 浩文

更新日:2019年04月11日

(vol.1のつづき)
一つ目の労働条件とは、賃金、労働時間管理、休日・休暇等の問題です。例えば、営業時間が長いため長時間労働となる、賃金水準がその労働時間の長さに見合っていない、夜間や土日勤務が多い、休みがとりにくいといった点が挙げられます。

二つ目の労働環境とは、業務負荷、職場風土、受け入れ体制の問題です。例えば、繁忙期に業務が集中する、適切な仕事の配分がされていない、人手が足りない、長時間労働が当たり前の雰囲気となっている、仕事を教えてもらえないといった点が挙げられます。

三つ目の人事制度とは、評価・処遇、教育訓練、多様な働き方への対応の問題です。例えば、ポストが限られており賃金が頭打ちとなりやすい、ノルマや目標達成に対するプレッシャーが厳しい、能力開発の機会が少ない、出産後働き続けることが難しいといった点が挙げられます。

課題で挙げた例は、サービス業としては避けることが難しいものも含まれています。経営者からすると、「利益率が低いので賃上げや増員は難しい」、「平日夜間や土日等、他の人が休んでいる時が稼ぎ時である」、「人の入れ替わりが激しいので、じっくり教えることは難しい」、「目標達成しないと会社の存続が厳しくなる」という意見もあるでしょう。
ただし、三つの課題を放置しておくと、従業員が将来に対して不安を抱いて離職し、さらに人手不足の状況になるといった負のスパイラルに陥ってしまいます。こうしたことにならないように、少しずつでも課題と向き合い、解決を図っていく必要があります。本連載では、コンサルティング支援の対象であった企業(宿泊業、飲食業、小売業等)の従業員の確保・定着に向けた取り組み内容を紹介します。若者の定着に向けた一助となれば幸いです。

(つづく)

この記事の専門家

公益財団法人日本生産性本部 主任研究員

吉田浩文

専門商社勤務を経て、2007年に(公財)日本生産性本部に入職。主として雇用管理や働き方に関わる調査・研究、コンサルティングに携わる。2015年より厚生労働省等の委託により、人手不足や従業員の早期離職に悩む企業に対する雇用管理改善支援、好事例のヒアリングなどを行っている。

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