労働条件の改善に関する取り組み

人手不足時代の従業員定着向けて vol.3 ~労働条件の改善に関する取り組み 01~

執筆者:吉田 浩文

更新日:2019年04月18日

サービス業における労働条件の課題としては、主に賃金、労働時間管理、休日・休暇の問題が挙げられます。具体的には、長時間労働である、賃金が労働時間や業務負荷に見合っていない、公休日が少ない、有給休暇が取りにくいといった問題です。今回は、こうした課題の解決に取り組んでいる、東京オート(栃木県、新車・中古車販売業)の事例を紹介します。

自動車販売業では営業マンに顧客がつくため、従業員の早期離職は会社の業績にも大きな影響を与えます。そこで、同社は定着率改善に向けて、数年前に従業員満足度調査を開始しました。その結果、労働時間や休日・休暇などに対する従業員の改善要望が強いこと、会社側が実施している人事施策が想定よりも浸透していないことが明らかになりました。

そこで、調査結果の報告を兼ねて、全従業員を対象とした人事制度説明会を開催しました。説明会では、人事制度(評価・処遇の仕組み、有給休暇取得促進施策)に加えて、外部データと比較した自社の労働条件(賃金水準、給与改定率、賞与推移、有給休暇取得状況)について説明を行いました。

さらに、職種別、拠点別に委員会を結成し、従業員主体で課題抽出と改善要望の取りまとめを行いました。自由闊達な議論を促すため、委員会には管理職は同席しないものとし、各拠点で実施できる施策は拠点別に実行し、会社側の支援を必要とする改善要望については、部門会議や経営会議で対応策を検討しました。

(つづく)

この記事の専門家

公益財団法人日本生産性本部 主任研究員

吉田浩文

専門商社勤務を経て、2007年に(公財)日本生産性本部に入職。主として雇用管理や働き方に関わる調査・研究、コンサルティングに携わる。2015年より厚生労働省等の委託により、人手不足や従業員の早期離職に悩む企業に対する雇用管理改善支援、好事例のヒアリングなどを行っている。

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