平成25年度補正予算・平成26年度予算案・税制改正案

来年度予算・概算要求

予算成立に向けた重要なタイミング「概算要求」。予算の仕組みをきちんと理解して、いち早く予算や税制などの施策情報をつかみ、経営に活かしましょう。

概算要求とは?

国の予算編成に先立って、「財政法」及び「予算決算及び会計令」に基づき、各府省庁は、毎年度、翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積書(概算要求書)を前年度の8月末日までに財務省に提出します。

概算要求書は、歳入・歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積書などで構成されます。
概算要求にあたっては、あらかじめ閣議了解により「概算要求基準」が設けられており、各省庁が要求する予算の目安となります。「概算要求基準」は国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針であり、歳出の無制限な増大を抑制するほか、国の重点投資項目を内外に示す意義もあります。

財務省では、9月から各省庁から出された概算要求書を検討し必要な調整を行った上で、歳入・歳出、継続費、繰越し明許費及び国庫債務負担行為の概算(政府原案)を作成し、各府省庁へ原案の内示を経て、概算として閣議決定されます。

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