認定支援機関を経営改善計画の策定支援に活用しましょう

執筆者:藤村 典子

更新日:2014年04月11日

専門家の力を借りて「早め早めに」経営改善をすすめていきましょう

企業経営の悩みは多岐にわたり、尽きることがありません。業績好調でも、事業の方向性や従業員・取引先との関係など次々とクリアする問題があります。業績が厳しいときには、売上増加、新たな販路の確保、コスト削減…本当にいろいろな問題を解決していかなければならないのです。加えて、金融機関への返済対応や仕入先の支払対応といった資金繰りは大きな悩みの一つです。

平成24年度で金融円滑化法が終了したこともあり、融資の条件変更や新規融資などの際には、経営改善や今後の事業方向性など経営計画の提出を今まで以上に求められるようになりました。本当に経営が改善できるのか、しっかりとした根拠と経営者の強い意志が書かれた経営改善計画書がますます必要になっています。

現在、認定支援機関が経営改善計画作成を支援する場合の費用を国が3分の2まで補助する制度が、平成26年度末まで用意されています。この制度では、認定支援機関による計画策定支援に引き続いて実行の際のフォローにも活用できます。金融機関提出のため、だけにとどまらない、真の経営改善を行う良い機会となる制度です。

https://www.mirasapo.jp/budget/files/25fykeieikaizen.pdf

経営改善を行うには自社の現状を深く分析して重要課題を定め、従業員や取引先など現状を踏まえながら対策を講じていきます。資金繰りがぎりぎりまで逼迫してしまうと対処が中心となり、本当の改善策にまで進むことが難しくなります。改善の効果が出るにはある程度の時間の余裕が必要なのです。

自治体によっては、企業負担分を一部補助してくれるところもあるようです。この機会に、早めに自社の経営改善に着手してみてはいかがでしょうか。

この記事の専門家

藤村ビジネスコンサルティング

藤村 典子

神奈川県を中心に活動しています。起業と専門家をつなげるコーディネート業務を中心に、創業支援、事業再生支援など企業を戦略面から応援しております。企業訪問は年間平均150社。

得意分野

創業支援(サービス業、宿泊業)

企業の課題の抽出・整理から改善提案までのプロセス支援を得意としております。

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