「消費税率引き上げ」の悩みをスッキリ解決しましょう!

執筆者:村井 健一

更新日:2014年03月31日

相談窓口だけでなく、出張相談なども実施します。

既に皆さまもご存知のとおり、消費税率が2014年4月に8%、平成2015年10月に10%へと引き上げられます。

先日、日本総合研究所が発表したレポートによると、「今回の消費税率引き上げ前の消費動向の特徴として、
①耐久消費財を中心とする駆け込み需要の盛り上がりが、前回1997年の引き上げ前と比べ顕在化のタイミングが遅く、
②規模的にも前回並みかやや下回る程度にとどまり、
③その一方で、その他の財・サービスが底堅く推移しており、広く浅く消費が進んでいる」そうです。

ただし、動きが遅いとされる耐久消費財についても、
①自動車の国内生産台数が前年同月比14.7%増
②エアコンや冷蔵庫などの白物家電やパソコンの出荷が前年同月比34.7%と1997年以降で最高の水準に達する
など駆け込み需要が顕在化しています。3月に入り、生活必需品などについても、駆け込み需要の本格化しており、私の支援先などでもその対策に注力しているところです。

その一方で、消費税率引き上げ後の価格転嫁は、特に中小企業にとっては切実な問題です。東京商工会議所の調査によると、「すべて転嫁できる」と答えた企業は59.2%にとどまり、「転嫁できない」が21.2%、「わからない」が18.9%となっており、小売業・製造業などでは特に「転嫁できない」割合が高くなっています。

こうした問題に対応すべく平成25年度補正予算事業として、商工会・商工会議所等に消費税率引き上げに関する相談窓口を設置し、また必要に応じて専門家による出張相談を行います。消費税率引き上げについてお悩みの方は、ぜひご活用下さい。何度かお伝えしたとおり、ミラサポのサイトでも補助金などの情報提供を行っております。

また、2月17日より補助金の最新情報などをメールにてお届けするメルマガ配信がスタートしました。活用できる可能性のある補助金をもらい損ねることがないよう…これを機にメルマガ登録をしていただき、こまめにチェックしてみてください。

■■ミラサポ■■
○平成25年度補正予算・平成26年度予算案・税制改正案

https://www.mirasapo.jp/budget/index.html

○補助金・助成金

https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

○中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業

https://www.mirasapo.jp/budget/files/25fysyouhizei.pdf

この記事の専門家

村井経営労務サポート

村井 健一

外食大手企業、経営コンサルティング会社を経て独立。現在、経営と人事労務に精通した専門家として「組織づくり」「人づくり」に携わるとともに、セミナー講師として活動中。

得意分野

絵餅にしない経営計画づくり

やる気が出る人事制度づくり

就業規則マイスター

労務トラブル解決相談

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