海外の販路拡大で産地の国際化戦略を vol.2 ~中小企業のグローバル展開~

執筆者:山本 篤民

更新日:2015年02月09日

今後の産地の発展のポイントとは

産地の縮小・先細りによって生じる大きな問題の一つは、従来、産地の強みとされてきた「分業体制」が成り立たなくなることだ。産地製品の多くは、工程ごとに分業されており、産地全体で生産・流通する構造になっているため、ある工程を担う企業が廃業してしまうと、製品作りに支障をきたす。したがって、産地の分業構造のなかで先細りになっている部分を支援する政策的な手立ても重要になる。

一方、海外の販路拡大では、現地での製品展示会が一つのきっかけになるが、展示会をゴールにするような商品開発では失敗するケースが多い。海外の消費者の嗜好・ニーズを反映した商品開発が求められる。また、国内向け製品をそのまま海外市場に出すのではなく、海外在住のデザイナーなどと連携しての商品開発が効果的である。また、海外で「売る人材」の確保も重要なポイントになる。

多くの産地を訪問して感じていることだが、長い歴史で培われた技術や技能レベルは全体的に高水準にあるものの、デザイン性や販路確保などにウィークポイントがあるケースが多い。これらの弱点を克服することで、産地中小企業の国際化の可能性が広がるものと思う。

(おわり)

この記事の専門家

日本大学 商学部
准教授

山本 篤民

1973年生まれ。2002年、駒澤大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。2008年、日本大学商学部専任講師。2013年、日本大学商学部准教授。
中小企業論、アントレプレナーシップ論担当。
共著『中小企業の国際化戦略』(同友館)。

得意分野

地場産業産地の中小企業研究

地域経済振興策の研究

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