社員が自ら選択できる環境を整備 ~組織と従業員のWinWinを目指して vol.8~

執筆者:栗林 裕也

更新日:2016年12月02日

社員が自ら選択できる環境を整備

(vol.7の続き)

 次に、希望するキャリアを実現するための制度の一つとして「人材公募制度」がある。これは、年に2回、様々な部署から人材の公募がなされ、社員は希望する業務や職場への人事異動に上司への事前連絡や承認なしにチャレンジできるというものだ。
 特に中高年向けの制度として特徴的と思われる点は、45歳以上の社員が活用できる人生設計への主体的取り組みを支援することを目的とした「セカンドキャリア支援制度」である。
 本制度では、「能力開発休暇」として最長1年間の有給休暇取得後に退職したり、「セカンドキャリア準備支援金」として加算金を受け取り退職するという選択が可能である。加えて、希望する場合は研修費補助や再就職支援を受けることもできる。
 これらの一連の施策や制度を通じて、「現在の職場で働き続ける」「社内外の別の職場で働く」「雇用されるのではなく別のキャリアを積む」等の選択肢の可能性を広げ、自身にとって最適な選択を行えるよう、会社からの支援がなされている。
 NECに限らず、企業を取り巻く環境変化の激しい今日において、同一の組織内のみにこだわってキャリアを考える必然性は薄れてきていると言えよう。能力が十分に発揮されずにくすぶり続けるのは本人にとっても組織にとっても不幸である。
 それは産業界全体でも同じで、人材の流動化を通じた最適化の実現が望ましい。もちろん、会社の都合を社員に押し付けてキャリアの無理強いをするのは論外である。社員が自らの意志で最適な選択を行える環境を整えることが、組織としてできることの一つなのかもしれない。

(vol.9に続く)

この記事の専門家

公益財団法人 日本生産性本部 人材開発コンサルタント/キャリアコンサルタント

栗林 裕也

早稲田大学政治経済学部卒業後、民間企業を経て公益財団法人日本生産性本部に入職
動画やアセスメントツールを活用しながら受講生の「気づき」を促し、「行動変容」につなげる研修スタイルに定評があり、多くの継続クライエントを持つ。 主な著書に、「生産性革新と社会経済の未来」(生産性労働情報センター・共著)。

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