中小企業経営に活かす「事業性評価」 1 ~事業性評価の概要編~

執筆者:兵藤 徹

更新日:2017年10月26日

まずは「事業性評価」について知ろう

 「事業性評価」という言葉を聞いたことがあるだろうか?まだまだ馴染みのある言葉ではなく、また、中小企業の経営者には直接関係ないものと思われているかもしれない。

 金融機関の監督官庁である金融庁は「金融仲介機能のベンチマーク」というものを発表している。これは、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標のことである。金融機関はこのベンチマークを使って自らを評価し、公表することを求められている。
 このベンチマークには様々な項目が定められているが、すべての金融機関を対象とする「共通ベンチマーク」の1つとして、「金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合」がある。そして、ここに「事業性評価」という言葉がうたわれている。

 金融機関が取引先企業との取引をいかようにするかを検討する際、これまでは決算書などの数値や担保・保証を重視することが多かった。しかし、こうした情報だけでその中小企業を正確に把握できていたとは言えなかった。そこで、取引先企業の事業内容やその将来性なども適切に評価することで取引をどのようにしていくかを決めていく。それを事業性評価といい、金融庁も事業性評価に基づいた融資を増やしていくために、金融機関にその融資先の数と融資額の割合の公表を求めているのである。

 金融機関が取引先企業の事業や将来性を適切に評価しようという事業性評価。次回はそれがどのように行われているかを見ていく。

中小企業経営に活かす「事業性評価」 2に続く

この記事の専門家

兵藤 徹

中小企業診断士、1級販売士、静岡県商工会連合会小規模企業パワーアップ支援事業専門家、日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者、食の6次産業化プロデューサーLevel3

地方公務員として、用地取得業務、税務賦課・収納業務、公園・施設管理業務などに従事。中小企業診断士として独立後は、補助金の申請援助、ものづくり補助金事業者のフォローなどを行っている。農林水産業、飲食業に詳しく1次産業と3次産業を繋いでいる。事業性評価については、金融機関勤務中小企業診断士などと研究を続けている。

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