中小企業経営に活かす「事業性評価」 3 ~事業性評価の活用編~

執筆者:兵藤 徹

更新日:2017年10月26日

評価を使って、会社をより良くしていこう

(2の続き)
 どのように事業性評価が行われているかについてご理解いただけただろうか。それではいよいよ、事業性評価を自社の経営にどう活かしていくかを説明したい。

 これまでは決算書などの数値や担保・保証で企業の評価が決まることが多かった。しかし、事業性評価では、数値で表わすことができないものも評価基準となっている。筆者の知るある金融機関では、金融機関との取引に直接影響があるとは思えないような、社長の出身校や趣味なども事業性評価シートの項目になっている。つまり「どんな人が」「どんな企業を」「どのような思いで」経営しているのかについて、詳しい情報が求められていると言えるのではないだろうか。

 金融機関は、様々な強みを持った企業に対して、その強みを活かせるように経営を後押ししたいと考えている。金融機関の事業性評価と企業側が行ったローカルベンチマークの非財務情報をすり合わせることによって、金融機関と企業とが共通の観点でコミュニケーションできるのである。
 そこで、ローカルベンチマークを基に、まず非財務面での自社の評価を行って自ら事業計画を作成してみてはどうだろう。金融機関の担当者が事業性評価を適切に行えるよう、整然と事業計画を説明するために自らの強み・弱みを把握しておくのである。
 そして、ローカルベンチマークを活用した事業計画を金融機関に示すことで、金融機関との対話がしやすくなる。金融機関に対して情報開示を適切に行うことで、円滑なコミュニケーションを行うことができ、信頼関係が構築され相互理解が深まっていくのである。

 事業性評価が重要視される風潮は、財務基盤が脆弱になりがちな中小企業にとっては金融機関に自らの強みをアピールできるチャンスになり得る。ローカルベンチマークなどを使い自社の非財務情報をうまく可視化し、適切に事業性評価をしてもらうことで金融機関の支援につなげ、会社を大きく伸ばしてほしい。

この記事の専門家

兵藤 徹

中小企業診断士、1級販売士、静岡県商工会連合会小規模企業パワーアップ支援事業専門家、日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者、食の6次産業化プロデューサーLevel3

地方公務員として、用地取得業務、税務賦課・収納業務、公園・施設管理業務などに従事。中小企業診断士として独立後は、補助金の申請援助、ものづくり補助金事業者のフォローなどを行っている。農林水産業、飲食業に詳しく1次産業と3次産業を繋いでいる。事業性評価については、金融機関勤務中小企業診断士などと研究を続けている。

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