補助金・助成金の申請のポイント 1 ~事業の目的編~

執筆者:兵藤 徹

更新日:2018年03月26日

補助金、助成金の目的をしっかり押さえよう

 本稿では、補助金・助成金のうち、中小企業者・小規模事業者を対象としたものを取り扱う。
 補助金・助成金とは、簡単に言えば、国が伸ばしていこうとする分野に実施する施策について、頑張っている事業者にさらに頑張っていただき、地域経済の活性化、ひいては日本経済の活性化につなげていこうとするものである。自社のお金を使わずに機械や設備などが購入できる、という単純なものではない。そのため、補助金・助成金を受けるためには、審査があり採択されることが必要になることが多い。
 では、補助金・助成金を受けるためにはどのようなポイントを押さえることが必要なのだろうか。

 まずは、補助金・助成金が何のためにあるのかをきちんと認識することが必要である。
 例えば、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(以下「ものづくり補助金」という。)の事業の目的は、公募要領に「国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します」と記載されている。この目的をきちんと理解することが必要である。

 また、これは補助金・助成金を受けるときに限ったことではないが、単に自社のことだけを考えるのではなく、事業として提供する製品やサービスが、ユーザや消費者にどのように受け入れられるのか、まで考える必要があるだろう。それが補助金・助成金の目的に沿った形であり、自社の強みをさらに伸ばしたり、自社の弱みを補強したりする事業であった場合、はじめて補助金・助成金を活用することができるのである。補助金・助成金を受けることが目的ではなく、受けた後に、製品やサービスを提 供していくことが目的であるからだ。事業計画を策定するときは、その点もしっかりと踏まえた計画にしていかないといけない。

 次回は、事業計画書の書き方について説明したい。

補助金・助成金の申請のポイント 2に続く

この記事の専門家

兵藤 徹

中小企業診断士、1級販売士、日本政策金融公庫農業経営アドバイザー・水産業経営アドバイザー試験合格者、食の6次産業化プロデューサーLevel3

地方公務員として、固定資産税賦課などの税務業務ほかに従事。中小企業診断士として独立後は、補助金の申請援助、ものづくり補助金事業者のフォローなどを行っている。事業性評価、知財などにも詳しい。ソムリエ、唎酒師、チーズプロフェッショナルといった食の資格も持ち、飲食業や農林水産業の支援も行う。

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