補助金・助成金の申請のポイント 2 ~事業の内容編~

執筆者:兵藤 徹

更新日:2018年03月26日

必要事項を書き漏らさない

(1の続き)
 目的を押さえ、事業内容を固めたら、次は申請書類を作成することになる。補助金・助成金の公募要領には、事業内容や制度の説明のほかに、応募書類の記入方法なども記載されているが、それらの様式の全ての項目をきちんと記入することがポイントとなる。企業名や経営状況など、企業の基本情報もきちんと書く必要がある。登記事項証明書などを参照しながら、正しい表記で書かなければならない。いつもは略記しているような場合でも、申請書類ではきちんと書かなければならないのだ。

 審査の中心になる補助事業の内容は、企業の基本情報以上にきちんと書く必要がある。公募要領に記載されている内容は、必須最低限の項目のみが記載されていることが多いが、自由に書いていいということではなく、審査項目の概要を押さえた上で書く必要がある。
 例えば、今回のものづくり補助金では、事業計画書の「事業の具体的な内容」に関する説明で、公募要領において「本事業の目的・手段について、今までに自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください」とある。ここでは、少なくとも(1)今までの自社での取組みの経緯・内容、(2)機械装置等を取得しなければならない必要性、の2点を書く必要があるわけだ。

 その後にも、「課題を解決するため、不可欠な行程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください」と記載されている。こうした指示に確実に答えていくことが必要だ。このような項目について記載していない申請書は、必要な項目を満たしていないことになってしまう。

 申請書としての内容を網羅することは最低限の条件と言えるが、上記のような内容を単に羅列して記載するだけでは、良い申請書とは言えないだろう。だらだらと記載された申請書では、見た目にも分かりづらく読みにくいものになってしまう。
 上記の項目を、それぞれきちんと項目立てを行い、必要に応じて図表や写真を入れるなどしっかりとした事業計画書とすることが必要となる。

 次回は、事業計画書の作成後にチェックすべきことを説明したい。

補助金・助成金の申請のポイント 3に続く

この記事の専門家

兵藤 徹

中小企業診断士、1級販売士、日本政策金融公庫農業経営アドバイザー・水産業経営アドバイザー試験合格者、食の6次産業化プロデューサーLevel3

地方公務員として、固定資産税賦課などの税務業務ほかに従事。中小企業診断士として独立後は、補助金の申請援助、ものづくり補助金事業者のフォローなどを行っている。事業性評価、知財などにも詳しい。ソムリエ、唎酒師、チーズプロフェッショナルといった食の資格も持ち、飲食業や農林水産業の支援も行う。

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