法人税控除につながる!所得拡大促進税制改正のポイント 1 ~制度の概要編~

執筆者:佐藤 昭一

更新日:2018年06月26日

成長企業が適用を受けやすい制度

 「平成30年度税制改正」により、従来あった所得拡大促進税制が改正された。所得拡大促進税制はこれまでにも何度か改正されているが、馴染みのない人でも分かりやすいよう、今回改正された制度を紹介したい。
 なお、大企業向けの同制度では「国内設備投資の額」が適用要件の1つとなっているが、中小企業における同制度ではその適用要件がないため、解説を省略する。

 改正後の所得拡大促進税制は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される。それ以前の事業年度については、改正前の所得拡大促進税制が適用されるので注意が必要である。

 どのような制度なのかをイメージしてもらうために、まずは制度の概要を説明する。
 所得拡大促進税制は、「会社で働く従業員の給与等を増やしたら、増やした金額に応じてその会社の法人税を減税する」という制度だ。毎月の給与を増やしてもいいし、賞与を増やしてもよい。前年度に比べて給与等が増えていることが必要となる。また、法人税の減税措置であるため、給与等を増やしても会社に利益が残り、法人税の納税義務が発生する場合に減税の対象となる。会社の利益も給与も対前年度比で伸びているような、成長企業が制度の適用を受けやすいものと思われる。

 所得拡大促進税制のイメージはつかめただろうか。次は詳細な適用要件を解説したい。まず、「給与等を増やした企業」とは、次の2つの要件を満たした企業のことをいう。
(1)給与等支給総額が前年度超であること
 給与支払総額が前年度の給与支払総額を超えていることが必要である。なお、社長など役員の給与、役員と特殊関係にある者(親族等)の給与は含まれない。正社員だけでなくアルバイトも含まれ、派遣社員は含まれない。

(2)継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加
 継続雇用者とは、適用年度と前事業年度の各月に給与の支給を受けていた人のことである。適用年度か前事業年度の中途で入社した人や退職した人は継続雇用者に当てはまらない。
 例えば、中途入社などがなく、適用年度と前事業年度で働いていた人が同一だった場合には、適用年度の給与総額の増加割合が前事業年度の給与総額の1.5%以上であれば給与を増やした企業に該当する。

【改正の目玉!減税の上乗せ適用を受けるためには?】に続く

この記事の専門家

佐藤 昭一

税理士。明治学院大学経済学部卒。
大学在学中からダブルスクールで税理士試験に挑戦し、卒業後は試験勉強と税理士事務所での仕事を両立させる。税理士事務所での仕事と並行してリサイクルショップを経営していたこともある。2つのことを同時並行させるために実践していたITを駆使した業務効率化、リサイクルショップ起業の経験を活かした経営支援を得意としている。最近は、体を動かすことに目覚めスポーツと仕事を同時並行させている。

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