若手経営者に向けた、源泉所得税の留意点 2 ~給与以外の徴収対象編~

執筆者:佐藤 昭一

更新日:2018年07月06日

納期の特例を利用しよう

(1の続き)
 前稿では、給与支払い時の源泉所得税の算出方法について簡単に説明をした。
 実は、源泉所得税を差し引いて支払いをしなければならないのは、給与だけではない。給与以外にも会社が源泉所得税を差し引いて支払いをしなければならないものがいくつかある。その代表的なものとして、弁護士や税理士への報酬の支払いがある。弁護士や税理士への報酬の支払いがある場合には、請求書に源泉所得税が記載してあるかどうかに関わらず、源泉所得税を差し引いてから支払いをしなければならない(法人への支払いの場合を除く)。

 報酬などの支払い時に源泉所得税を差し引くのは会社の義務となる。そのため、会社が税額を差し引くのを忘れてそのまま支払ってしまった場合、会社は徴収漏れとなっている源泉所得税を国に納付しなければならない。なお、誤って支払ってしまった人へ後日、源泉所得税の請求をすることはもちろん可能だ。
 2018年現在、弁護士や税理士への報酬支払い時の源泉所得税は、支払い額の10.21%となっている。また、1回の報酬の支払いが100万円を超える場合には、100万円を超える部分については、源泉所得税の税率が20.42%となる。

 会社が預かった源泉所得税は、会社が所得者本人に代わって国に納税をしなければならない。納税は、原則として支払いをした日の属する月の翌月10日までとなっている。例えば、4月25日に支払いをした給与から差し引いた源泉所得税は、5月10日までに納付することになる。

 例外として、給与の支給人員が常時10人未満の場合には、あらかじめ税務署に申請することによって納付日を遅らせることができる。毎月10日の納付が原則であるところ、それを7月と1月にそれぞれ上半期分と下半期分を納付することに変更することが可能である。毎月納税をするのが手間だと感じるのであれば、納期の特例の申請をすることをお勧めする。

【若手経営者が見落としやすい、源泉所得税の失敗事例を押さえよう!】に続く

この記事の専門家

佐藤 昭一

税理士。明治学院大学経済学部卒。
大学在学中からダブルスクールで税理士試験に挑戦し、卒業後は試験勉強と税理士事務所での仕事を両立させる。税理士事務所での仕事と並行してリサイクルショップを経営していたこともある。2つのことを同時並行させるために実践していたITを駆使した業務効率化、リサイクルショップ起業の経験を活かした経営支援を得意としている。最近は、体を動かすことに目覚めスポーツと仕事を同時並行させている。

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