製造業で営業力を強化できるホームページをつくる 1 ~現状編~

執筆者:遠藤 康浩

更新日:2018年01月05日

ホームページを営業ツールにしよう

 2013年度の中小企業白書によると、小規模事業者で5割弱、中規模企業で約8割の企業がホームページを所有している。少し古い数字なので、現在ではこれよりも多くの企業がホームページを所有しているとみてよいだろう。

 しかし、製造業においてはホームページを営業のツールとして使いこなしている企業は少数派にとどまっているのが現状だ。筆者は支援者の立場で多くの中小製造業の方と接してきたが、そもそもホームページが営業の窓口になるという意識を持っている経営者は少数派。「他の会社も持っているから」「会社案内代わりに」といった動機でホームページを開設している方が圧倒的多数なのである。

 しかし、このような現状であっても、少しの工夫をすることでホームページからの問い合わせを増やすことができる。月に5件の新規の問い合わせが来ると、想像してみてほしい。そのうち1件が成約に至ったとしよう。たったそれだけでも年間で12件の新規の取引先が増えることになる。製造業にとって、これは経営上大きなメリットをもたらすことがおわかりいただけるかと思う。

 発注する側も日常的にインターネットで発注先に関する情報収集を行い、そこから幾つかの企業をピックアップして、発注について問い合わせをしているのが現状なのである。そのような状況の中にあって、閲覧者がピックアップしたくなる候補に入るようなホームページへと工夫することが、新規取引を増やす可能性につながるのである。逆になにもしなければ、当然、問い合わせは増えず、新規取引を増やす可能性にもつながらないのである。

 では、どのような工夫をすれば問い合わせが増えるのだろうか?巷では「アクセス数を増やすサービスを提供します」といった類のセールス電話も多いようだが、そのようなサービスを受けたとしても問い合わせが増えるのかは疑問だ。仮にアクセス数が増えたとしても、肝心のホームページが「問い合わせをしてみよう」という設計になっておらず、アクセス数が増えただけで、新規取引につなげるための「問い合わせ」に至らなければ本末転倒な話だ。

 つまり、この「問い合わせをしてみよう」と思わせることがなにより肝要になる。そのため、ホームページを設計するうえでホームページ業者に任せきりではダメだ。なぜなら、当然、ホームページ業者は御社のビジネスのことをきちんと理解しているとは限らないからである。
 よって、自社でホームページをきちんと設計をすること。それが、問い合わせのあるホームページにできるか否かの分岐点になるのである。

 次回は、「問い合わせをしてみよう」と思わせるホームページの設計について紹介する。

製造業で営業力を強化できるホームページをつくる 2に続く

この記事の専門家

遠藤 康浩

中小企業診断士。プログラマーとして通信系企業に勤務していた平成17年に中小企業診断士として登録。同年7月、経営コンサルタントとして独立開業する。
最も得意とする領域は、製造業のWebマーケティングであり、ホームページを活用して、いかに取引先を拡げるかというコンサル手法には定評があり、これまで50社を超える製造業のコンサルティングを実施した実績がある。また、このテーマで平成25年に中小企業経営診断シンポジウムにて中小企業診断協会会長賞を受賞した。

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