初めての外国人雇用 1 ~雇用の原則編~

執筆者:菊池 英雄

更新日:2018年03月06日

外国人を雇用するには「在留資格」が必須

 最近、私たちが生活している中で外国人が増えてきたなと感じることはないだろうか?例えば、コンビニや飲食店などの店員として外国人を普通に見かける。留学生として来日し、学費や生活費のためにアルバイトに勤しむ外国人が増えてきていることも事実である。

 厚生労働省の「外国人雇用状況」によれば、平成29年10月末時点の外国人労働者数は、127万8,670人と前年同期比18%増で過去最高を更新している。
 今後、日本は人手不足状況がますます深刻化すると考えられるが、外国人雇用が過去最高な状況も鑑みると、人手不足に対応するため、外国人の雇用も選択肢として考えなければならない状況にもなってこよう。そこで、これから外国人の雇用をするかもしれない中小企業に向けて、外国人雇用の基礎を紹介する。

 さて、外国人が日本人と同様に働けるかというと決してそうではない。原則として、外国人の単純労働は認められていない。日本で働くためには、就労が認められる資格である「在留資格」(外国人が日本に滞在中に働いたり日常生活したりできることを示す法的資格)が必要なのである。
 まず、外国人が日本に入国して滞在するためには、「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)に基づいて在留資格を取得しなければならない。在留資格は日本では「ビザ(VISA)」とも呼ばれるが、ビザとは、外国にある日本大使館や領事館が発給する査証のことであり、正確に言えば、ビザと在留資格とは別なものである。
 在留資格とは、外国人が自国の日本大使館などでビザを取得して来日した際、入国時に付与される、滞在や活動に対する法的資格である。それは、入管法に基づき以下の28種類がある。

「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

 日本で外国人を雇用する場合、まず注意すべきはこの在留資格である。在留資格がない外国人は不法滞在の可能性があるので、外国人の雇用を予定している経営者はより注意が必要である。
 知らなかったとはいえ、不法就労をさせてしまうと、雇用主にまで責任が及ぶので十分に留意して雇用すべきである。ちなみに、上述の在留資格の中でも、「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」では就労できない。ただし、別途「資格外活動許可」を受ければ就労は可能になる。留学生が日本でアルバイトをしているのも、資格外活動許可を得ているからである。

 人手不足の現在、外国人を雇用しようと考えた際、まずは、外国人が所持する在留カードの裏面を確認し、就労できるかどうかを判断しなければならない。それが、外国人を雇用する上での原則である。
 次回は、外国人を雇用する上で大切な注意事項について紹介する。

初めての外国人雇用 2に続く

この記事の専門家

菊池 英雄

行政書士。
主に在日外国人の在留手続きに従事し、そのほかに建設業許可や車庫証明を手掛ける。平成8年、千葉県行政書士会に登録。千葉県行政書士会理事を3期6年歴任し、市民法務・国際業務部長を2期4年務める。

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