初めての外国人雇用 2 ~雇用での注意編~

執筆者:菊池 英雄

更新日:2018年03月06日

外国人雇用での注意点

(1の続き)
 近年、政府の法律改正を見ると、外国人をもっと迎え入れようとの思いを感じる。例えば、介護業界の人材不足を補うため、在留資格に「介護」という新しい資格が設けられたり、東京に限定されていた経済特区が全国に広げられたりしているのは、外国人の受け入れを前提にしていると推察される。

 その外国人の受け入れだが、就労資格のない外国人が就労する「不法就労」は法律で禁止されている。これについては、就労した外国人本人だけでなく、就労資格のない外国人を就労させた事業者も処罰の対象となるので(ただし、資格外活動許可を取得した外国人は除く)、ぜひ気を付けてほしい。

 事業者が、外国人を不法就労させたり、不法就労を斡旋したりした場合は、「不法就労助長罪」に問われて、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される。もし、外国人を雇用する際に、不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードの確認を怠った場合は過失となり、処罰の対象になり得る。また、外国人事業主がそれを犯した場合は、強制退去の対象になる。
 外国人を雇用した場合や離職した場合は、ハローワークへ届け出なければならないが、届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした者は、30万円以下の罰金に問われる。届出には手間がかかるが、それを怠って罰せられることのないように注意してほしい。

 また、雇用において日本人に適用される法律は、原則として外国人にも同じように適用される。例えば、労働基準法の適用や労災保険、健康保険への加入などは、基本的に日本人と同様の措置が外国人の従業員にも求められる。こうした法律への対応も留意してほしい。なお、雇用しようと思った外国人が「今日は在留カードを所持してない」「在留カードを紛失した」など不審な発言をした場合は、雇用を思い止まったほうがよい。

 次回は、外国人の実際の雇用についての留意点を紹介する。

初めての外国人雇用 3に続く

この記事の専門家

菊池 英雄

行政書士。
主に在日外国人の在留手続きに従事し、そのほかに建設業許可や車庫証明を手掛ける。平成8年、千葉県行政書士会に登録。千葉県行政書士会理事を3期6年歴任し、市民法務・国際業務部長を2期4年務める。

ミラサポおすすめコンテンツ

サービスを利用する
補助金など支援情報
無料派遣専門家
地域プラットフォーム
専門家派遣・電子申請のご利用は、こちらより企業IDをご登録下さい
ビジネスを創造する
ビジネス創造コミュニティ
業務「アプリ」マーケット
ミラサポビジネスプロジェクト/アワード
補助金・助成金ヘッドライン
ビジネス創造ヘッドライン
マイナンバー制度ヘッドライン
バーチャルシリコンバレー
ページトップに戻る