初めての外国人雇用 3 ~実際の雇用と教育編~

執筆者:菊池 英雄

更新日:2018年03月06日

これからの外国人雇用の仕方や教育の仕方について

(2の続き)
 外国人の雇用について、日本人に比べて労働コストを抑えられるという観点から、外国人留学生アルバイトに注目が集まっている。最低賃金が上昇している今の社会情勢の中、日本人だとなかなか応募しないような職種では、外国人留学生が貴重な労働力となっている。今後、外国人の雇用を考える際、外国人留学生は1つの有効な選択肢となるのではないだろうか。
 ただし、外国人留学生には、入管法で就労時間が週28時間以内に制限されていることに注意したい(学校が長期休業期間の時は1日8時間以内、ただし、風俗営業などへの従事は認められない)。また、外国人留学生は同じ国の学生同士で情報交換を盛んに行い、どのような業種でアルバイトの需要があるのか、労働環境はどうか、また時給はどのようになっているかなど、細かな情報を得ている。

 そのような中、外国人留学生の中には、学業よりアルバイトを優先し、留年してしまうこともあり、そのような場合は、入国管理局(以下「入管」という。)から在留期間の更新を認めてもらえず、帰国を余儀なくされるケースもある。
 雇用者にとって、日本人が応募しないような業種でも真面目に働いてくれる外国人留学生が、留年などを理由に帰国してしまうのはもったいない話である。そうした事態を回避するためにも、労働基準法や入管法に則って雇用し、働いてもらえば、雇用者と外国人留学生が互いに「win-win」な関係を維持できるものと確信する。

 こうした外国人留学生以外にも、さまざまに外国人を雇用する機会が出てくるだろう。その際に重要なのが言葉による意思の疎通である。
 一般的に日本人は、勤労は美徳と考え、また、働けばそれだけ給与が上昇するという期待を持って働く傾向がある。しかし、外国人労働者は必ずしもそうではない。効率よく給与を得るために、いかに働かないでも給与をもらえるようにするかと考える人もいる。そのような人に対して、以心伝心というような考え方は通用しない。そのため、外国人であるということを強く認識し、常に声を掛けることが重要になる。特にサービス業や建設業の現場などでは、仕事のやり方などを丁寧に指導し、さらにアフターフォローも常に心掛けるようにしたい。
 そのようなことにより、外国人労働者が現場の仕事を理解し、日本人と共に働ける喜びを知ることができれば、やる気が湧いてきて、仕事の効率も上がることが大いに期待できる。

 人口減少が続く日本にあって、働く現場でいかに人手を確保するかが重要な問題になってきている。今後は日本人にこだわらず、必要に応じて外国人の雇用も考えなければならなくなるだろう。そのためにも、日本人と外国人がうまく共生できるような環境を構築するために、前述のような現場での対応や心配りが重要になる。それにより、経営者が日本人と外国人の雇用を上手にマネジメントすることで、企業の業積拡大につながるものと確信する。

この記事の専門家

菊池 英雄

行政書士。
主に在日外国人の在留手続きに従事し、そのほかに建設業許可や車庫証明を手掛ける。平成8年、千葉県行政書士会に登録。千葉県行政書士会理事を3期6年歴任し、市民法務・国際業務部長を2期4年務める。

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