創業期の経営者に伝えたい、インキュベーション施設の活用 2 〜事例で見るメリット編〜

執筆者:米澤 智子

更新日:2018年06月15日

豊富な支援をフルに活用

(1の続き)
 本稿では、「インキュベーション施設」を活用する大きなメリットである、創業者への支援体制について、語学サービス事業を展開するA社の事例をもとに解説する。A社は、創業期に公的機関の「インキュベーション施設」に入居し、各種支援をフルに活用。卒業後は東証マザーズに上場を果たすなど、成長を遂げている企業である。同社の活用事例を以下に紹介する。

(1)入居の動機
 A社が「インキュベーション施設」の利用を検討した理由は、a)賃料が割安で、創業期の固定費を低く抑えることができること、b)「インキュベーションマネージャー」(以下「IM」という。)に相談をすることができること、c)同施設に入居する、創業間もない企業と親睦を深めることができること、という3つの点からであった。

(2)IMによる伴走支援
 この施設には、IMが配置されていた。IMとは、入居者の課題解決に向けて伴走支援をする専門家のことだ。IMは定期的に入居者を訪問し、様々な悩みの相談に応じている。
 A社は入居後、会社法や契約に関することについて、IMを通じて経営相談窓口を紹介してもらい、弁護士に相談した。また、A社は退去後もこの経営相談窓口を活用し、発生した課題は各種専門家のアドバイスを受けながら解決を図っていった。

(3)他の入居者との交流
 この施設では、知的財産権に関するセミナーや退去した企業との交流会など、数多くのセミナーを開催している。A社は積極的にこれらのセミナーに参加し、知識を得るとともに人脈を広げていった。特に、入居している他の企業と親睦を深めることが、ビジネス上のヒントを得ることにつながったという。
 創業時期の経営者は、次々に発生する課題に1人で立ち向かわなければならないが、「インキュベーション施設」には、相談できる仲間がたくさんいるのだ。

 以上のように、「インキュベーション施設」は創業時の成長を止めないよう、IMを始めとする支援体制が整っていることが最大のメリットとして挙げられるだろう。

【施設の卒業後も事業を成長させるポイントとは?】に続く

この記事の専門家

中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー

米澤 智子

地方銀行で中小企業の債権回収、融資審査を経験した後、本店総務部門で通信設備の導入・管理、株主総会運営など幅広い業務に携わる。現在は公的機関で中小企業支援に従事。金融機関での経験を生かした資金繰り支援が得意。特技は居合道。

得意分野

事業計画策定

資金繰りに関する助言

BCP、消防法対応

ライフプランに基づいた資金計画

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