不当表示をしないために!事例で学ぶ景品表示法 1 ~対象行為編~

執筆者:日下 正浩

更新日:2018年07月30日

不当表示は企業イメージを損ねる

 誰もが「自社の商品やサービスをより良く見せたい」や「魅力的な謳い文句で顧客を呼び寄せたい」といった考えを抱いていることだろう。しかし、そのような思いが行き過ぎてしまうと広告や表示の表現が実態と乖離してしまい、消費者が不利益を被ってしまう可能性がある。
 そのような事態を防ぐため、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下「景品表示法」という。)には、広告や商品表示のルールが定められている。
 景品表示法に違反した場合、課徴金や社名の公表などの罰則が科せられ、企業の社会的イメージを損なうことになる。それでは、実際にどのようなものが不当表示とされるのだろうか。今回のコラムでは、景品表示法で禁止されている不当表示について解説する。

 景品表示法では、事業者が提供する商品やサービスについて、以下のような表示を行うことが禁止されている。
(1)優良誤認表示の禁止
 優良誤認表示とは、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される恐れがある表示のことである。具体的には、「ブランド牛ではない国産牛肉をあたかもブランド牛であるかのように表示すること」や、「予備校が他校と違う測定方法で計測しているにも関わらず『合格率NO.1』を謳うこと」などが挙げられる。その他にも、合理的な根拠を提示できない効果や性能についての表示は優良誤認表示と見なされる可能性がある。

(2)有利誤認表示の禁止
 有利誤認表示とは、価格などの取引条件が実際のものや競合事業者と比較して著しく有利に見せかける表示である。具体的には、「常に同じ値段で販売しているにも関わらず『今だけ割引』と表示すること」や「通常価格での販売実績が無いにも関わらず『通常価格〇〇円から〇〇%値引き』と表示すること」などが挙げられる。

(3)その他誤認されるおそれがある表示の禁止
 上記(1)(2)の他にも、「商品の原産国に関する不当な表示」などが誤認される恐れのある表示として規制されている。具体的な内容は、次のページに詳しく掲載されているので参照していただきたい。
消費者庁「景品表示法」

 また、商品包装の表示や広告のみならず、口頭での説明なども含めたあらゆる方法による表示が規制の対象となるので注意が必要である。

【実際の違反行為と注意すべき点とは?】に続く

この記事の専門家

中小企業診断士

日下 正浩

業務用食品製造企業で13年間営業に従事。自社商品の拡販の傍ら食品事業者の商品開発や品質改良にも携わる。現在は中小企業診断士として独立。中小企業の販売促進施策などに取り組む。

得意分野

製造業(特に食品製造業)

組織運営

販売促進・販路開拓・営業施策

事業計画策定

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