不当表示をしないために!事例で学ぶ景品表示法 2 ~違反事例編~

執筆者:日下 正浩

更新日:2018年07月30日

消費者をミスリードするものは違反

(1の続き)
 本稿では、実際にあった過去の違反事例を参考に、どのような表示が違反となるのかを以下に具体的に見ていきたい。

事例1:誇大な効果を謳い、機能性表示食品を販売した製薬会社の事例(優良誤認表示)
 製薬会社A社は、自社が販売する機能性表示食品に関して、自社Webサイトや新聞広告上で「摂取するだけで(外見上判別できるほど)痩せる効果がある」と大きな痩身効果を想起させる表現を使用していた。しかし、実際の痩身効果は外見上判断できるほどのものではなく、優良誤認表示として、消費者庁から表示を止めさせる措置命令が下された。
 なお、本事例では同様の商品を販売していた16社に対して措置命令が下され、そのうち9社には課徴金納付命令が出された。本事例は典型的な優良誤認表示の事例だが、16社に対して一斉に措置命令が下されたものである。たとえ同業者がやっていたとしても、安易に追随すると自社も罰せられる可能性があるので注意が必要である。

事例2:受講料が割引されているかのように表示していた人材派遣業者の事例(有利誤認表示)
 人材派遣業B社は、介護職員向けの研修事業を行っている。自社Webサイトで「通常受講料120,000円▼最大受講料半額以上もお得!59,500円~(教材費込・税別)」(原文ママ)と記載し、受講生を募集していたが、実際には「通常受講料」でサービスが提供された実績はなく、有利誤認表示として5,105万円(他事業での違反分も含む。)の課徴金納付命令が出された。
 同事例は、有利誤認に該当する二重価格表示の違反事例である。「通常価格」と「セール価格」のように価格を並べて表記する場合、通常価格で「相当の期間」(一般的に、過去8週のうち4週を超える週の期間)、商品やサービスが提供された実績が無くてはならない。
 同事業者は通常価格で一定期間販売した実績が無いにも関わらず、消費者に対し、あたかも割引しているかのような表現を用いており、有利誤認表示として多額の課徴金を支払うこととなった。

 上記いずれの事例も、消費者をミスリードするものであり間違った購買判断を引き起こさせる表示である。このような事例が不当表示にあたる。

【不当表示を起こさないための対策のポイントはこれだ!】に続く

この記事の専門家

中小企業診断士

日下 正浩

業務用食品製造企業で13年間営業に従事。自社商品の拡販の傍ら食品事業者の商品開発や品質改良にも携わる。現在は中小企業診断士として独立。中小企業の販売促進施策などに取り組む。

得意分野

製造業(特に食品製造業)

組織運営

販売促進・販路開拓・営業施策

事業計画策定

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