経営にも役立つ!クラウドファンディングの活用方法 1 ~最近の動向編~

執筆者:横山 由香

更新日:2018年08月01日

新たな資金調達手段となり得る

 近年、金融機関以外からの新しい資金調達手段として「クラウドファンディング」が注目されている。新商品や新サービスの開発時における資金調達の選択肢として検討の価値がある手段であることから、最近の動向やメリット、活用上の留意点をお伝えしたい。本稿では、クラウドファンディングの概要や最近の動向を紹介する。

 クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から資金を調達する方法である。プロジェクトに共感する出資者がいれば、小口からでも資金を集めることができる仕組みとなっており、プロジェクトを立案した事業者は、出資者に対してリターン(お返し、特典)を提供する場合がある。
 クラウドファンディングは、出資者へのリターン方法によって、主に、「寄付型」「購入型」「貸付型」「投資型」の4タイプに分けられる。企業の資金調達の手段としては、出資額に応じたサービスや商品、権利といった形の特典を提供する「購入型」や出資に対して利子を支払う「貸付型」、プロジェクトの利益から配当を支払う「投資型」が活用の選択肢となるだろう。

 国内の市場規模でみると、金額ベースでは貸付型および投資型が主流となっており、案件が増加している。
 一方で、寄付型および購入型は、原則として金融商品取引法の規制対象ではないため、個人や団体・企業が気軽に参加しやすいという特徴がある。金額ベース全体は大きくないが、寄付型および購入型のプロジェクトを扱っているクラウドファンディングの資金調達サイトは次々と登場しており、案件数も伸びている。

 利用方法は、資金調達サイトに掲載申込を行い、審査通過後にプロジェクトをPRする「資金募集ページ」を作成し、資金募集を開始する。目標金額が集まった後に、プロジェクトを実行し、出資者にリターンを提供する流れが一般的である。
 資金調達サイトは、幅広い分野を扱うものから、扱う分野を絞ったものなど、サイトごとに特色がある。また、サイト運営事業者の親会社や提携先などにより、プロモーションに強いサイトもあればサポートが充実しているサイトもあるほか、目標金額が達成された時に支払う手数料もサイトによって異なっている。各サイトの特徴をまとめている比較サイトもあるので、違いを確認してみるとよい。

 最近は、クラウドファンディングによる資金調達を支援する自治体も出てきている。例えば、東京都では購入型のクラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部を補助している。
 また、地方銀行、信用金庫などの金融機関もクラウドファンディング事業者と提携し、新商品・新サービスの事業性の確認や創業時の販路拡大の手段として、クラウドファンディングの活用を勧めるところも出てきている。

【資金調達に止まらない、クラウドファンディングの意外なメリットとは?】に続く

この記事の専門家

中小企業診断士

横山 由香

大手IT企業で、法務、IR、CSR、人事・育成、労務関連など、スタッフ業務に幅広く従事。最近は、新規ビジネス創出の人材育成、働き方改革、ダイバーシティ推進などに取り組む傍ら、事業開発にも携わる。

得意分野

働き方改革、ダイバーシティ推進

人材育成

組織運営

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