「無期転換ルール」に対応するため、助成金を活用しよう 1 ~対応の必要性編~

執筆者:渡邉 勝行

更新日:2018年12月26日

5年超の従業員が無期転換を申し込む

 2013年4月1日に労働契約法が改正され、いわゆる「無期転換ルール」が施行された。同法では、次のように規定されている。

・労働契約法第18条第1項(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
 「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下、同じ。)の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。」

 この流れを簡単に説明すると、以下のようなイメージである。
(1)有期労働契約を締結している労働者と契約の更新を何度か行い、5年を超える
(2)その労働者が使用者(企業)に対して、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を申し込む(無期転換の申し込み)
(3)企業はその申し込みを承諾しなければならない(無期の労働契約が成立する)

 この規定が2013年4月1日に施行されたため、初めて通算契約期間が5年を超えるのは、2018年4月1日となる。法の施行日より前である2013年3月31日以前の期間はカウントされない。そのため、2018年4月1日以降の順次、通算契約期間が5年を超えるタイミングで、労働者は無期転換の申し込みができることとなっている。

 企業側としては、安易に有期労働契約を更新すべきではなく、明確な更新基準を設けておくべきであることを注意したい。一方で、優秀な有期労働契約の労働者については、通算契約期間が5年に達する前であっても、正社員などに転換することで、「キャリアアップ助成金」(厚生労働省)を活用できる可能性がある。
 そこで今回のコラムでは、「無期転換ルール」への対応の1つとして、キャリアアップ助成金の活用方法を紹介したい。

【こんなに使える!キャリアアップ助成金とは?】に続く

この記事の専門家

渡邉事務所 代表(特定社会保険労務士・特定行政書士)

渡邉 勝行

大学卒業後、新聞社に勤務。1998年に行政書士時事務所、2000年に社会保険労務士事務所開業。社会保険労務士として開業後は、中小企業を中心に労務問題の解決にあたるとともに、開業当初から社会保険労務士資格取得学校で講師として、分かりやすさをモットーに講義を続けている。

得意分野

就業規則、労働契約書の作成支援

給与規定に関するコンサルティング

労務トラブルに対するアドバイス

助成金活用の支援

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