IoTを効果的に導入し、経営課題の解決を図る! 3 ~支援施策の活用編~

執筆者:渡邊 一弘

更新日:2019年02月15日

公的支援を活用して導入を加速

(2の続き)
 前稿では、IoTを導入するために経営者が取り組むべきポイントを説明した。しかし、これらのポイントを経営者1人が実行することは困難な場合も多く、また社内に導入を検討できる技術者がいない場合もあり、導入のハードルが高いのが現実である。そのような場合には、外部の支援機関との連携を検討することも必要である。公的支援としては、経済産業省の施策である「スマートものづくり」の取組の1つである「スマートものづくり応援隊」事業がある。

 同事業は、中小製造業のIoT導入に役立つ支援を行う。支援内容としては、現場カイゼンとIoT、ロボットなどの導入を並行して進める。IoT導入を経営課題解決に活かすため、さまざまな得意分野を持つ中小企業支援人材を育成・派遣し、個別の中小企業の課題に応じた経営改善策や技術を「伴走型」でアドバイスすることが大きな特徴である。2016年度から整備を開始し、2018年10月時点で全国29拠点を整備している。
 詳しくは、以下のページ内、「第四次産業革命に挑戦する中堅・中小企業への支援施策」と「スマートものづくり応援隊 相談先窓口一覧」を参照いただきたい。

 経済産業省「スマートものづくり」

 中小製造業は、企業規模・業種などによって業務内容は千差万別である。日頃からITを活用したカイゼンに取り組んでいる先進的企業もあれば、5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)さえ十分にできていない企業などもあり、状況もレベルもばらばらである。そこで、各企業の実情にあわせて、さまざまな専門分野ならびに業種経験をもつ中小企業専門のコンサルタントが応援隊として選定、派遣され、絵に描いた餅ではなく「企業の身の丈に合う、実現可能なIoT導入」の支援を行う。

 導入にあたっては「とにかくデータを取ってみる」というスモールスタートとすべきである。IoTは「やってみないと効果がわからない」という面もあり、いきなり全社展開するのではなく、スモールスタートで効果を見極めることから始めるべきである。
 まずはスマートものづくり応援隊などの専門家の支援を受けることで「カイゼンすべき点を探し出す」「明らかにボトルネックとなっている設備にセンサを設置する」ことなどを並行して実施するとよい。カイゼン施策の仮説と計測データの分析結果を照らし合わせることでボトルネックの真の状況が明確になり、効果の上がるカイゼン実施が可能となる。

 人手不足や技能承継に悩んでいる中小企業こそ、外部の支援機関とも連携しながらIoTの導入を積極的に検討することで、経営課題の解決に取り組んでいただきたい。

この記事の専門家

中小企業診断士、第一種情報処理技術者

渡邊 一弘

大手総合電機メーカーにて通信ネットワークシステムの開発に従事し、現在は業務プロセスの見える化とITを活用した業務改善支援に従事している。製造業のIT活用による生産性向上および事業戦略策定と実行段階でのプロジェクトマネージメント支援を得意とする。健康経営アドバイザーとしても活動中。

得意分野

IT活用による生産性向上

事業戦略策定、事業計画作成

業務プロセスの見える化と改善

健康経営導入

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