起業する際に検討すべき税務会計上の留意点

執筆者:篠崎 真吾

更新日:2014年06月20日

役員報酬の決め方のポイント

昨年、日本再興戦略が発表されて以降、中小企業庁の創業補助金など支援制度が充実してきました。事業を興そうとする人にはチャレンジしやすい環境になってきたと言えます。

起業時には、事業自体の計画は勿論、会社組織や税務面でも検討が必要なことがあります。例えば、誰が株主としていくら出資すべきかという株主政策は会社運営面で後に予期しない問題となることがあります。また、資本金が1千万円未満の会社は設立から2期は消費税の納税義務がないなど、資本金による税務上の取り扱いの差も確認すべき事項です。

創業者にとっては役員報酬も検討すべき身近で大切な問題です。「事業が軌道に乗るまでは無報酬も厭わないです。予想以上に好調ならばボーナスを貰いますよ。」などという創業者の言葉を聞くこともありますが、これは税務上は問題なのです。

税制上は、原則として役員報酬が毎月同額でないと変動部分は会社の税金計算上は経費にされず法人税の計算対象とされてしまいます。役員報酬の変更は会社の決算期の期末日後3か月以内にする必要があるなど税務上の経費とするには厳格な条件があります。これは会社が利益調整・税金調整を自由にしてしまうのを防止するという税務政策的な規制なのですが、これが創業時の不安定な時期の経営の阻害要因になるという指摘もなされてきました。

では、創業時の役員報酬はどのように考えたらいいのでしょうか?

事業計画で支払える範囲であれば、多めにしておくのが安全だと言えます。万が一、実績が下回り、資金的に支払に支障がある場合には、報酬を一部払わないで会社の未払金としておくことで後の対応が可能です。実績低迷が長引くようであれば、税法の要件に従って次年度の報酬を下げれば未払金が巨額になることも防げます。

実績が計画を上回った場合には?創業当初から計画以上の業績を上げるのは喜ぶべきことですし、翌年度は要件に従って正々堂々と報酬を上げればいいのですから。

この記事の専門家

篠崎公認会計士事務所 代表

篠崎 真吾

監査法人勤務、米国系企業の管理職等を経て独立。経理財務にとどまらず経営管理全般に関するコンサルティング、事業再生のハンズオン支援を中心に活動。公認会計士・税理士

得意分野

経営管理制度の構築支援

上場準備支援

事業再生支援

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