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アワード受賞企業に学ぼう!リーディング企業ピックアップ Vol.5

日本サービス大賞

国内の全てのサービス提供事業者を対象に、"きらり" と光る優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」。本年6月、853件にのぼる応募の中から、内閣総理大臣賞をはじめとする8つの賞、31件が選出・表彰されました。2016年7月12日、東京国際フォーラム(東京・有楽町)で行われた「日本サービス大賞フォーラム」の様子をお届けいたします。
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日本サービス大賞とは

日本サービス大賞

日本のGDPと雇用の7割超を占め、日本経済を支えているサービス産業。本賞は、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する、日本で初めての表彰制度です。
国内の全てのサービス提供事業者を対象に、今まで見たこともない独創的なサービスから、人々に感動を呼ぶようなサービス、お客様に永く愛されているサービス、地域で輝いているサービスまで、"きらり"と光る優れたサービスを幅広く表彰します。本賞を通じて、サービス提供事業者のより一層の士気向上やイノベーションを促します。

表彰対象 「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」
優れたサービスは、サービスを生み出し、日々、改善していく"しくみ"を持っています。そんな"きらり"と光るサービスをつくりとどけるしくみを評価し、表彰します。

※ここでは、サービスの定義を「提供者と受け手の間における価値創造(共創)により、人やモノが提供する経験価値、およびそれを生み出し提供するプロセス」と捉えています。「優れたサービス」とは、サービスの受け手の期待を超える経験価値を提供するサービスを指します。そのような優れたサービスをつくりとどける構造やプロセス、およびその波及効果を総合して「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」と呼びます。
表彰(全31件) 内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、優秀賞(SPRING賞)
日本サービス大賞委員会 委員長 野中 郁次郎(一橋大学 名誉教授)および、サービス企業の経営者、学識経験者等の有識者によって構成
主催 サービス産業生産性協議会(SPRING)
※事務局:公益財団法人日本生産性本部
後援 総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

日本サービス大賞 フォーラム

2016年7月12日、東京国際フォーラム(東京・有楽町)にて「日本サービス大賞フォーラム」が催されました。受賞企業による具体的な事例の紹介に先立ち、主催者挨拶による祝辞のほか、来賓挨拶、特別講演が行われました。

日本の生産性(付加価値労働生産性)は、OECD34ヶ国中、21位という水準にとどまっています。生産性の数字に関わるGDPも、ここ20年間変わらず約500兆円前後にとどまり、かつては2位、3位の時代もありましたが、OECD各国に追い抜かれている状況です。GDPや就業人口が長年現状維持を続ける中、政府が掲げる「GDP600兆円」の壁は高いものですが、GDPを高めていくためには、付加価値いわば生産性を上げていくことが重要となってまいります。

本表彰制度は、優れたサービスのベストプラクティスを集めて学びあい、サービス産業全体の生産性を高めていくことを目的としています。受賞企業の実践的、具体的なお話から皆様の会社の生産性向上に役立ててほしいと考えます。

サービス産業生産性協議会 常任理事 松川 昌義氏

サービス産業生産性協議会 常任理事 松川 昌義氏
(公益財団法人日本生産性本部 理事長)

~ GDP600兆円の実現に向けて ~

我が国のGDPの4分の3(約360兆円)は、サービス産業によって生み出されています。政府が掲げる2020年までに「GDP600兆円」を目指すには、サービス産業は約90兆円のプラスを実現していかなければなりません。
生産性を業種別という視点で見てみると、サービス産業は製造業などと比べても低い状況です。「官民戦略プロジェクト10」では、サービス産業の生産性の伸び率を2020年までに倍増(1%→2%)することを掲げています。
「1億総活躍」、「GDP600兆円」の実現を目指すにあたっては、特定の業種ではなく、横串、面で捉えて全体として付加価値をどう引き上げていくかが重要なカギとなってまいります。
政府としては、引き続き、制度改革、規制改革、市場開放に積極的に一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課長 佐々木 啓介氏

経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課長 佐々木 啓介氏

~ サービスの本質とイノベーション ~

「モノ」だけでは客観的な価値基準にとどまってしまいますが、「モノ」と「経験」を結び付けて「コト」にすれば、顧客と価値を共に創ることができ、「モノ」以上の価値を生み出すことができます。サービスの本質はまさにここにあると考えます。優れたサービスは、個人のスキルやノウハウによる「おもてなし」であり、マニュアルを超えてサービスの受け手の目線に立って、困りごとや期待に思いを寄せることが重要です。絶えず新しい仮説をつくり、適切な判断と行動をとることが、サービスを優れたサービスに進化させるカギとなるのです。

今回の受賞案件は、いずれも「個人の主観」(1人称)が、サービスの受け手と共有されることで「対面で共創する相互主観」(2人称)になり、さらにその積み重ねによって「大きな組織で共有する客観」(3人称)となっています。つまり「モノ」や「コト」として広く世の中に共有されていると言えます。
強い思い、信念なくしてはイノベーションは起こりません。仮説、実践、研究のサイクルを繰り返し、最後までやり尽くすということが、受賞案件に当てはまる共通点だと考えます。

日本サービス大賞委員会委員長 野中 郁次郎氏(一橋大学名誉教授)

日本サービス大賞委員会委員長 野中 郁次郎氏(一橋大学名誉教授)

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