Vol.10 小規模基本法って何?

「小規模基本法」が平成26年3月に閣議決定されました。聞きなじみが無いという方もいるかもしれませんが、小規模事業者を"日本経済を支える重要な存在"として捉えなおす大きな指針となる法律です。
今回は、そんな「小規模基本法」のポイントについて、中小企業庁 事業環境部 企画課 鬼塚貴子課長補佐にお話を伺いました。

地域を支え、しなやかで強い小規模事業者に光をあてる「小規模基本法」

鬼塚貴子課長補佐

ミラサポ事務局:先日閣議決定された「小規模企業振興基本法」(以下、「小規模基本法」)について、背景を教えてください。

鬼塚課長補佐:「小規模基本法」は、経済産業省が提出する基本法としては、昭和38年に制定された「中小企業基本法」(平成25年改正)に次いで二つ目となり、大きな方向性を打ち出すものとして、今後長期にわたり施策策定の重要な指針となります。

中小企業基本法は、当初大企業と中小企業の格差是正を目的としていましたが、1990年代後半以降、中小企業を我が国の活力の源泉として捉え、創業やイノベーションを後押しする流れに変化しました。その後、グローバル化、少子化、高齢化など、我が国の直面する課題が複雑化した現在では、"しなやかで強い"小規模事業者の重要性が見直されています。

小規模ならではの強みを生かし、ニッチできめ細かい商品・サービスを提供し事業を継続している事業者は、地域から日本経済を支える重要な存在と言えるでしょう。そうした小規模事業者が日本経済の中心として活躍できるよう、今後長期にわたって環境整備をするための法律が「小規模基本法」です。

小規模事業者の、小規模事業者による、小規模事業者のための基本法

鬼塚貴子課長補佐

ミラサポ事務局:「小規模基本法」の概要について教えてください。

鬼塚課長補佐:「小規模基本法」のポイントは大きく4つあります。
一つ目は、小規模ならではのきめ細かい商品・サービスを提供する事業者が活躍できる環境を整えるということです。地域の雇用や生活を支える事業者が、地域の様々な需要に応えることができるよう、環境や生活の変化に合わせたビジネスモデルの再構築を支援します。
また、二つ目は、小規模事業者が女性、若者、シニア等多様な人材を活用できるよう支援していくという点です。大企業に比べ人数が少ない小規模事業者では、1人1人の人材がより重要となります。小規模事業者が事業を支える人材を確保し、育成できるような環境づくりを目指します。
そして三つ目は、小規模事業者を「地域経済」の担い手としてとらえるという点です。事業を「維持」「持続」してきた小規模事業者を、地域を支える重要な存在と位置づけ、地域活性化に貢献するような活動を支援します。
最後に四つ目として、これら3つのポイントが実現できるような具体的な支援のためのネットワークの構築があげられます。同時に閣議決定された「小規模支援法」に基づき、全国の商工会・商工会議所に小規模事業者に寄り添って相談に応じる体制を整え、また関係省庁や市町村、よろず支援拠点や認定支援機関等の他の支援機関とも連携して小規模事業者が事業を充実できるようバックアップ体制を整えます。

持続化補助金や商店街支援事業。他省庁とも連携し小規模事業者をサポート

鬼塚貴子課長補佐

ミラサポ事務局:例えば、現在ではどのような施策が行われていますか?

鬼塚課長補佐:いま公募を行っている「小規模事業者持続化補助金」や、「マル経融資」と呼ばれる小規模事業者向け融資制度は、「小規模基本法」の方針にも沿った施策の一つです。

また、「地域経済」の主役として活躍できるように支援する事業としては、商店街支援施策等も挙げられます。ただし、小規模ながらも事業を維持・継続している事業者は、地域を支える活力の源である一方で、観光やまちづくりなど地域全体の課題の課題は、事業者だけでは解決できないことも少なくありません。そのため、地域活性化と一体となった取組を進めるよう、他省庁と連携した取り組みも推進していきます。

ミラサポ事務局:小規模事業者への期待が高まっているということですね。

鬼塚課長補佐:小規模事業者は、中小企業の約9割を占めており、強靭な日本経済の土台となる重要な存在です。規模の成長のみならず、小規模事業者が"強み"を活かして経営を「維持」「継続」することが、今後の日本経済を支えるとも言えるでしょう。

これまでも、小規模事業者を支援する施策は行われてきましたが、これを事業者の視点からより活用しやすいような方法で届けていくことが重要と考えています。小規模事業者がますます活躍できるよう、「小規模基本法」の方針に沿って、今後個別の施策や補助金などが実施されていく予定ですので、経営に役立てていただければと思います。

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今回インタビューした「小規模企業振興基本法案」の詳細は、下記からご覧いただけます。




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