Vol.14 知的財産活用 まずは気軽に窓口に相談!

「知的財産(知財)」の概要と活用ポイントを特許庁の担当者へインタビューする、知財シリーズ第2弾。
今回は、特許庁 総務部普及支援課 家永 紫乃担当と志小田 貴穂担当に、知財に関する相談方法、相談実績などをうかがいます。

まずは、お気軽に窓口でご相談を!

知財総合支援窓口

ミラサポ事務局:知財についての相談は、どのようにすれば良いでしょうか。

家永担当:中小企業・小規模事業者の知財活用が進まない理由として、知財を担当する人材、情報が不足していると言われています。そこで特許庁では、全国57ヶ所に「知財総合支援窓口」を設け、中小企業・小規模事業者の皆様が、電話、メール、訪問のお好きな方法で、様々な知財のお悩みを相談できる場をご用意しております。電話は全国共通ナビダイヤルになっており、お近くの窓口に自動転送されますので、地域を問わずご利用ください。

各窓口には、企業の知財担当OBや自治体などで知財アドバイザーを経験している方など、知財関係に従事していた者が常時2名以上おり、皆様のお悩みやご相談をお受けしてワンストップで対応するご支援をさせていただいております。
例えば、"特許の出願方法について"といったピンポイントのご相談はもちろんのこと、"これって知財に関わる問題ですか?"、"自社の技術について、知財の対策をした方が良いですか?"といった漠然とした疑問、お問い合わせにもお応えしています。

ご相談内容をうかがい、より専門的なアドバイスが必要であれば、弁理士、弁護士などの専門家におつなぎし、無料でアドバイスを受けることも可能です。また、例えばご相談内容をお聞きしていく中で、経営関連といった知財以外の分野のアドバイスが必要な場合も、連携する適切な機関をご紹介するようにしています。
ご相談内容はデータ管理がなされ、知財担当間で共有されていますので、いつでもご相談に対応できます。ご相談者の中には、リピーターの方もいらっしゃいます。
まずは、お気軽に「知財総合支援窓口」にご相談ください。

支援件数は増加!相談内容は地域・企業によって様々

家永担当と志小田担当

ミラサポ事務局:窓口における支援件数と、相談内容で多いものを教えてください。

家永担当:全国の支援件数は、事業開始当初の平成23年度は約10万件でしたが、平成25年度は約15万件と1.5倍に増加しています。今後も支援件数は増加見込みです。窓口には、実際に訪問される方が多いのですが、電話やメールによる相談も受け付けています。全国共通ナビダイヤルを設けているので、まずはお気軽にお問合せいただければと思います。
相談には、経営者や開発担当者がいらっしゃることもありますが、いずれにしても中小企業・小規模事業者では、経営者がどれだけ知財を意識しているかが、知財経営が広がるポイントであると考えています。

相談内容は、各権利の出願手続に関する相談が大半です。相談対象になる権利で最も多いのは「特許権」で、約4割を占めます。次に「商標権」が3割、「実用新案権」が約1割強、「意匠権」が約1割です。但し、一次産業などに力を入れている地域では「商標権」が多く、製造業が多い県は「特許権」が多いなど、地域の特色によって相談内容の傾向も異なります。

志小田担当:最近は、海外展開される中小企業・小規模事業者が増えていますので、外国での出願を検討される方も増えています。海外展開の支援策として、窓口のご相談のみでなく資金面でのサポートにも力を入れていますので、是非併せてお問い合わせください。

家永担当:また、特許庁では、地元の自治体や中小企業支援センター、金融機関などとの連携体制を構築しています。相談のきっかけというところでは、窓口以外に連携機関からのご紹介を受けてご支援させていただく場合もあり、また数は少ないですが金融機関からご相談を受けることもあります。逆に経営関連のご相談について、自治体や中小企業支援機関へご紹介するケースもあります。他機関との連携をさらに強化し、さらなるサポートができればと思っています。




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