Vol.44 IT導入補助金に必要な 経営計画策定のご相談は「専門家」へ!

中小企業の経営力強化・生産性向上に向けた取り組みとして、IT導入の支援施策が展開されています。
平成28年度補正予算では、IT導入補助金、プラスITフェアの開催と並び、ワンストップ総合支援事業の「専門家派遣」も、IT導入支援に特化し体制強化を図っています。
その「専門家派遣」事業を担当する中小企業庁 経営支援部 経営支援課 戸塚 悠二課長補佐へ、ワンストップ総合支援事業を含め「専門家派遣」の利用方法などをお伺いしました。
※本記事は平成29年2月13日時点の取材を基に執筆・掲載しています。

IT導入補助金に必要な事業計画の策定は専門家にお任せ!

ミラサポ事務局:まずは「専門家派遣」の制度について、お知らせくださいますか。

戸塚課長補佐 : 専門家を派遣する事業自体は、数年ほど前から実施されている事業となります。
「ワンストップ総合支援事業」で展開している、ミラサポからご利用いただける専門家派遣には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、ITコーディネータ、情報処理技術者などの公的資格を有する方や、会社管理や技能に優れた企業家、技能指導経験豊富な専門家の方など、豊富な経営支援実績のある方々が約8,200名登録されています。(2017年1月末現在)
その専門家へご相談いただける内容は、IT導入のみならず、経営革新、資金繰り、販路拡大・販促支援、海外展開など、幅広い経営課題に対応しています。

平成28年度補正予算ではこの専門家派遣のスキームを活用して、IT導入支援にかかわる相談にも、力を入れていくこととなりました。
「IT導入補助金」ではIT導入支援事業者が申請書の作成をサポートしてくれますが、申請にあたり業務効率化等の目標を設定し、事業計画書(申請様式)を作成しなくてはなりません。この事業計画は中小企業・小規模事業者のみなさんにしっかりと検討していただく必要があります。
これまで事業計画を策定したことがない事業者さんにも事業計画の初歩的な「いろは」のご説明から、売上拡大・コスト削減へのアドバイス、そして生産性を向上させる信頼性の高い事業計画へのブラッシュアップまで、幅広くサポートさせていただきます。

なお、「IT導入補助金」にかかわるご相談でお受けするのは、具体的なITツール(ソフトウエア、サービス等)の選定ではありません。ITを活用していかに生産性を向上させられるか、その事業計画の策定となります。ITツールの選定に関しましては、IT導入支援事業者へご相談ください。

まずはお近くのよろず支援拠点・地域プラットフォームへ!

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ミラサポ事務局:専門家派遣を利用するには、まずどちらに連絡をすればよいのでしょうか。

戸塚課長補佐: まずはお近くのよろず支援拠点又は地域プラットフォームにご相談ください。
よろず支援拠点・地域プラットフォームの相談員が、まずはご相談に対応します。よろず支援拠点は無料で回数制限等もなくご相談に対応いたします。地域プラットフォームは、相談機関によって異なりますので、各機関にお尋ねください。相談後、専門家の知見が必要な場合には、ご相談内容に合わせて最適な専門家を選び、派遣の申請を行います。手続きはよろず支援拠点・地域プラットフォームの担当者が行います。
そして日程等の調整を行い、事業者さんへ専門家がお伺いいたします。よろず支援拠点・地域プラットフォームの担当者も原則として同行しますので、ご安心ください。

専門家へのご相談は年度3回まで無料です。すでに2016年4月以降3回ご相談いただいている方は、次年度の事業のお知らせをお待ちください。

少しでも不安を感じたら、すぐにご連絡を!

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ミラサポ事務局:どのような課題意識を持って、ご相談に伺えばよいのですか。

戸塚課長補佐: 何が課題であるのわからない、ふわりとした不安な状態でも、よろず支援拠点・地域プラットフォームまでご連絡ください。明確に課題を認識してからご相談にいらっしゃる方の方がむしろ少ないかもしれません。

相談員とディスカッションを重ねる中で、当初課題であると認識していた事項とは異なる課題が発見されることも多々あります。
例えば「会社のPRのためにホームページを作りたい、作り方を教えてほしい」と相談に来られたとします。お話を伺っているうちに、まずは現在の販路を見直さなくては売上拡大にはつながらないという販路開拓の課題が見つかることもあります。ご自身が思っていた対応策(ホームページを作る)と異なるアプローチで、根本的な課題(売上拡大)が解決されることもありますので、気がかりなことがございましたら、すぐにご相談にお越しください。

よろず支援拠点・地域プラットフォームはワンストップでみなさんのご相談をお受けできる体制となっています。今回のIT導入補助金の申請に必要な事業計画の策定のみならず、いつでもご相談いただければと思います。




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