Vol.54 農業資材や農産物流通・加工 業界の再編・参入を応援!「農業競争力強化支援法」

農業競争力強化支援法が施行されました

農業競争力強化支援法が施行されました

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農業のさらなる成長を目指すためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要です。

この中でも特に重要な課題である「良質で低価格な農業資材の供給」や、「農産物流通・加工の合理化」を実現することを目的として、農業競争力強化支援法では、「農業資材事業」と「農産物流通等事業」の事業再編・参入等の支援策を規定しています。

農業資材・農産物流通事業者の事業再編・参入の取組を応援しています

農業競争力強化支援法(平成29年8月1日施行)では、資材・流通事業者の皆さまが事業再編・参入に取り組む際に役立つツールを用意しています。本法律による支援の対象となる取組や事業者は、以下のとおりです。

1. 事業再編の場合

本法律の目的に沿った活動であって、以下の(1)、(2)のいずれにも該当するもの。

  • (1)合併、分割、事業譲渡、設備の相当程度の廃棄などの措置
  • (2)新たな生産・販売の方式の導入または設備などの経営資源の高度な利用

「事業再編」の対象事業

  • ・肥料、農薬、配合飼料の製造事業
  • ・飲食料品の卸売事業(米卸売業など)
  • ・飲食料品の小売事業(食品スーパーなど)
  • ・飲食料品の製造事業(製粉、乳業など)

モデルケース:肥料製造事業者が合併を契機として製造能力を最適化

肥料製造事業者A社が、B社を吸収合併。その際、2社の老朽化した工場を撤去するとともに新工場を設置し、肥料製造機能の集約を図る。これにより、製造能力の最適化、稼働率の向上、管理費の低減により製品価格の低減を目指す。

【支援措置活用例】

  • ・工場の撤去により生じた欠損金について、法人税の繰戻還付措置。
  • ・新会社設立時の登録免許税の軽減。
農業資材・農産物流通事業者の事業再編・参入の取組を応援しています

2. 事業参入の場合

本法律の目的に沿って、 「農業資材事業」または「農産物流通等事業」を新たに行うこと。

「事業参入」の対象事業

  • ・農業用機械製造事業(部品製造含む。)
  • ・種苗生産卸売事業

モデルケース:建設機械業界から農業用トラクター部門への新規参入

建設機械を製造している会社が、そのノウハウを活かして、新たに農業用トラクターの開発・参入を行う。従来のトラクターに比べ、耐久性向上によるメンテナンス費用低減、使用時間の延長を目指す。

【支援措置活用例】

  • ・農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)の融資を受けることにより、開発・販売に係る資金を調達。

農業競争力強化支援法の支援を受けるには

本法律の支援を受けるには、農林水産省に事業再編・参入計画を申請し、認定を受ける必要があります。

計画申請から認定までの流れは以下のとおりです。事前相談から認定まで通常2ヶ月程度要しますが、スムーズに支援措置を受けるためには、申請前にお問い合わせください。

ステップ1:まずは気軽に相談

事業再編や参入に興味のある方や検討中の方、申請を考えている方など、幅広くご相談に応じます。ページ下部の「お問い合わせ先」までご連絡ください。

ステップ2:事業再編・参入計画の作成

1. 取組内容
再編の場合は、以下の両方について記載してください。

  • ・合併、分割、事業の譲渡、譲受けなどの再編の類型
  • ・新たな生産・販売方式や設備の導入などの取組内容

参入の場合は、新たに実施する取組内容について記載してください。

2. 目標設定

  • ・農業者のコスト削減や農業所得の向上にどのようにつながるかを示す数値目標
  • ・生産性の向上(再編計画のみ)
  • ・財務内容の健全性の向上(再編計画のみ)

3. その他

  • ・計画期間は5年以内
  • ・必要な資金の額やその調達方法など

ステップ3:計画の申請~認定

  • ・申請書様式や申請書作成支援ツールは、農林水産省ホームページに掲載しています。
  • ・申請書は、事業ごとの担当課にご提出ください。
  • ・国が定めた実施指針に照らし、適切なものが認定されます。
  • ・申請書作成で不明な点などがありましたら、お気軽にご相談ください。

支援措置一覧

支援措置一覧

更に詳しく知りたい方はこちらから

お問い合わせ先

事業再編関係
業種 担当課室 電話番号
肥料製造 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2435
農薬製造 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2435
配合飼料製造 生産局飼料課流通飼料対策室 03-3591-6745
食品製造 食料産業局食品製造課 03-6744-7180
卸売市場 食料産業局食品流通課卸売市場室 03-3502-8237
食品加工卸 食料産業局食品流通課 03-3502-8267
食品小売 食料産業局食品流通課 03-3502-7659
惣菜製造等 食料産業局食文化・市場開拓課外食産業室 03-6744-7177
食肉加工 生産局食肉鶏卵課 03-3502-5989
牛乳・乳製品 生産局牛乳乳製品課 03-6744-2128
米卸 政策統括官付穀物課 03-6744-1392
製粉 政策統括官付貿易業務課 03-6744-0585
製糖 政策統括官付地域作物課 03-3502-5963
事業参入関係
業種 担当課室 電話番号
農業用機械製造 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2111
種苗の生産卸(稲、麦、大豆にかかる分野) 政策統括官付穀物課 03-3502-5965
種苗の生産卸(稲、麦、大豆の生産以外の分野) 食料産業局知的財産課種苗室 03-6738-6443
  担当課室 電話番号
全体総括 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2182
農業資材関係 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2182
農産物流通・加工関係 食料産業局企画課 03-3502-5742



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