Vol.6 経営者保証に依存しない融資や、保証債務の整理について、相談してみませんか? 注目施策のポイントを中小企業庁担当者にインタビュー。

平成26年2月1日から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」。公表された際は大きな話題になったので、耳にしたことがある方も多いかと思います。
そこで今回は、中小企業庁担当者にインタビューし、施策の背景や概要などをうかがいました。

ミラサポ事務局:2月1日から適用が始まった「経営者保証ガイドライン」について、導入された背景を教えてください。

森本課長補佐:経営者保証には、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時、履行時において様々な課題が存在します。これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局として、中小企業団体、金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等が参画する研究会において、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。

ミラサポ事務局:どのようなガイドラインなのか、ポイントを教えてください。

森本課長補佐:ガイドラインにおいては、経営者の個人保証について、
第一に、法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、
第二に、多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際には、従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円から360万円の範囲で一定の生活費等を残すことや、華美でない自宅に住み続けられることなどを検討すること
第三に、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として免除すること
などを債権者の対応として定めています。これにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するものです。

ミラサポ事務局:このガイドラインの利用を希望する場合には、どうしたら良いのでしょうか。

森本課長補佐:(独)中小企業基盤整備機構・地域本部等において、経営者保証に関するお問い合わせ、ご相談を受け付けています。また、最寄りの商工会、商工会議所、認定支援機関等でも、経営者保証に関するお問い合わせ・窓口相談に応じています。まずは、お近くの窓口にご相談ください。

ミラサポ事務局:ガイドラインが求める法人と個人が明確に分離されていること等の経営状況の実現はハードルが高い面もあるのではないかと思いますが、支援策はあるのでしょうか。

森本課長補佐:法人と個人の明確な分離、適時適切な情報開示など、ガイドラインが求める経営状況を実現し、個人保証を提供せずに資金調達に向けて、体制構築などを専門家がお手伝いする専門家派遣制度を創設しました。ガイドラインに基づく保証債務の整理のお手伝いも可能です。この専門家派遣制度により、個人保証によらない資金調達や、個人保証債務の整理をご希望の方を支援し、ガイドラインの普及促進を図っていきます。制度の利用に際しては、お近くの窓口にご相談ください。

森本課長補佐:また、政府系金融機関でも経営者保証を求めない資金繰り支援を強化します。具体的には、日本政策金融公庫において、中小企業向けの経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度について、積極的に対応します。また、新たに、小規模事業者向けに、個人保証を免除する特例制度を創設しました。

経営者保証に関しては、まずは、お近くの窓口にご相談頂くのが始めの一歩です。お気軽にお問い合わせ下さい。

ミラサポ事務局:まずは相談からですね。本日はありがとうございました。

【経営者保証に関するご相談のお問い合わせ先】

中小企業基盤整備機構 地域本部等

北海道 011-210-7471 東北 022-716-1751 関東 03-5470-1620
中部 052-220-0516 北陸 076-223-5546 近畿 06-6264-8611
中国 082-502-6555 四国 087-811-1752 九州 092-263-0300
沖縄 098-859-7566

日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795

今回インタビューした「経営者保証に関するガイドライン」の詳細は、下記からご覧いただけます。




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