公的機関の歩き方

中小企業・小規模事業者を支援 地域経済のカナメ!

Vol.6-1商工会議所の歩き方~前篇~
全国の商工会議所で活躍する経営指導員のみなさん

商工会議所は主に市部に設立され、事業や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
現在、全国で515の商工会議所がそれぞれの地域で活動し、会員事業所数は125万にのぼります。(平成28年3月時点)
商工会議所では、事業者のみなさんが抱える経営上の不安を経営相談や改善アドバイスを通じて行うほか、例えば海外へ輸出する際の原産地証明の発給や各種検定試験など総合的に事業を実施しています。
今回は、全国の商工会議所に所属する経営指導員のみなさんに、それぞれの商工会議所の特徴や近年注力している取り組みなどをお伺いしました。
※本記事は2017年1月31日時点の情報を基に執筆・掲載しています。

地域資源を活用した農商工連携事業を展開

恵庭市は北海道の玄関口新千歳空港(JR快速で13分)と札幌市(JR快速で23分)の中間に位置しています。主な産業は一次産業ですが、豊富な水資源に恵まれていることから、サッポロビール北海道工場などの飲料系工場、食品製造企業の進出が見受けらます。

恵庭商工会議所は、平成21年~平成22年には、地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトを採択し、地域資源を活用した農商工連携事業を展開しました。市内小規模事業者の商品開発を手掛けたことで、多くの企業が新商品開発に取組むきっかけとなり、数多く商品が発売されることにつながりました。

会員のメリットは企業規模によって異なりますが、小規模事業者にとっては、外部専門機関、中小企業診断士、税理士、弁護士と連携した指導を受けられること、小規模事業者単独では難しい事業も、商工会議所が参加会員を集めることで、少ない負担で各種サービスを受けることが出来ます。
経営に関わる事ならどんなことでもご相談ください。

インタビューをした人

経営支援課長
梅根 裕一さん

主な支援活動として、地域の特産「えびすかぼちゃ」を活用した商品開発、地域の週刊生活情報紙とタイアップした小規模事業者の企業PRなど。

Profile

  • 恵庭商工会議所
  • 1990年(平成2年)4月に設立。職員は11名で、うち経営指導員は3名。
    現在の会員数は1,034事業所で、業種の内訳はサービス業が33%、建設業22%、製造業9%、小売飲食業32%、運輸通信4%。


近年は海外ビジネス支援にも注力

帯広市は北海道の東部に位置する十勝地方の中核都市であり、主な産業は農業です。

帯広商工会議所では『Myとかち 連携から発展へ』をモットーに、経営改善普及事業および経営発達支援計画による「伴走型支援」を中心に、地域商工業の健全発展に寄与すべく事業を展開しています。

所内にはJETROや中小企業総合支援センター、よろず支援拠点が配置されており、外部専門機関との連携によりワンストップによる総合的なコンサルティングを実施しています。

また中小企業診断士、税理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による無料相談もアレンジが可能です。

インタビューをした人

産業振興部長
武田 光史さん

主な支援活動として、中小企業の海外展開の支援、「ムスリムインバウンド」の誘客促進、JETROと連携した海外販路開拓など。

Profile

  • 帯広商工会議所
  • 1923年(大正12年)2月設立。職員26名、うち経営指導員は8名。
    現在の会員数は3,283事業所で、業種の内訳は卸・小売業が26%、サービス業20%、建設業20%、製造業8%。


事業者の強みを活かした商品・サービスの創造を支援

青森市は青森県の中央に位置し、多様な交通拠点を有する本市の特徴を背景に、小売業や卸売業やサービス業などの第三次産業が盛んです。

青森商工会議所は小規模事業者とともに、地域を取り巻く環境変化の潮流を把握し、地域小規模事業者における顧客の動向など経営への影響要因を抽出することで、環境変化の脅威に対応しながら、それぞれの事業者の強みを活かした商品・サービスの創造を支援しております。

小規模事業者の経営力向上、経営安定、創業支援のための講習会の開催や巡回・窓口相談の支援体制の強化を推進しておりますので、是非、ご相談ください。
また、地域経済振興のため、観光客誘致による交流人口の拡大のため、国、県、市と連携し、市街地整備事業を推進するとともに、地域コミュニティの拠点である商店街についても中心市街地活性化とあわせた振興を図ることで、魅力ある街づくりを進めております。

インタビューをした人

主査
三上 敬豪さん

主な支援活動として新たな地域資源の発掘と雇用の創出、居酒屋の多角経営の実現、雪国の課題を解決する融雪パネルの開発支援など。

Profile

  • 青森商工会議所
  • 1893年(明治26年)10月24日に設立。25名の職員と10名の嘱託職員が所属し、うち専門経営指導員3名、経営指導員11名、補助員4名、記帳専任職員1名。
    現在の会員数は3,105事業所で、業種の内訳は建設業が19%、サービス業が18%、小売業が18%、卸売業が10%。



チーム一丸となって小規模事業者の課題と向き合う

釜石市は岩手県沿岸部、太平洋側に位置し、世界三大漁業の三陸と近代製鉄発祥の地として「鉄と魚とラグビーの街」と言われてきました。

東日本大震災では多くの事業者が津波で施設設備を失いました。"困っている時こそ何ができるのか"信頼を得る機会ともなり、常に力を発揮できる組織力の重要性を感じました。

平均年齢35歳の中小企業相談所で、経験と実績を一歩ずつ重ねながら、チームとして力を発揮できることを目標に、内製化すべき部分と外部の力を借りる部分を見極めて取組んでおります。特に小規模事業者の新たな取組み、経営の再構築に対して、事業計画、実行支援に一貫して取組むことを重視しています。最近では、持続可能な生産体制や技能承継、利益向上や販路・販売の見直し等といった相談が増えています。
労働力の変化という社会環境に起因して、組織や事業領域、事業承継に対する声が聞こえてきており、課題の重要性を感じます。

インタビューをした人

中小企業相談所長
土橋 一志さん

主な支援活動として、東日本大震災から6年が経過し、ようやく区画整理の土地の引渡しが始まってくる等、復旧支援に取り組んでいる。
併せて、小規模事業者を中心に、環境変化に見合う事業の再構築支援や販路開拓支援等に取り組んでいる。

Profile

  • 釜石商工会議所
  • 1924年(大正13年)に釜石商工会議所の前身となる釜石商工会が結成。
    1947年(昭和22年)に組織が改められ「釜石商工会議所」となり70周年を迎えました。


県内トップの支援実績で地域の発展にも貢献

秩父は、かつては織物とセメントの街として有名でしたが、現在は観光関連が勢いを伸ばしています。

秩父商工会議所は「地域の発展は個社の支援にあり」をモットーに、個別企業の経営革新支援に取り組んでいる点が特徴です。
中小企業診断士の有資格者である経営指導員が中心となり、OJTによるトレーニングを強化しています。すべての経営指導員が自立して経営革新支援をできるようになり、年間の支援件数は約40件と埼玉県内でもトップの実績をあげています。

こうした支援力強化の取り組みは、「ものづくり補助金」、「創業支援補助金」、「小規模事業者持続化補助金」の採択率向上にもつながっており、事業所からは「秩父商工会議所の会員で良かった」との評価をいただいております。

インタビューをした人

中小企業支援課長
黒澤 元国さん

主な支援活動として、秩父カエデ糖やブドウなど地域資源の活用や6次産業化支援、ベーカリーや洋菓子店など数多くの創業支援など。

Profile

  • 秩父商工会議所
  • 1947年(昭和22年)2月に設立。職員は17名で、うち経営指導員は5名。
    現在の会員数は1,801事業所で、業種の内訳はサービス業が27%、商業22%、建設業19%、観光業17%、製造業11%、繊維業3%。



ワンストップで地域企業の課題に応える

静岡商工会議所内は、静岡県よろず支援拠点、静岡県事業引継ぎ支援センター、静岡県中小企業再生支援協議会、静岡県経営改善センターといった受託機関が設置されており、各機関の専門家等と連携しながら支援を実施できることが大きな特徴です。

平成23年度からは、中小企業相談所に「マーケティング支援室」を設置し、新商品開発、販路開拓、創業等の支援を行っています。

地域企業がそれぞれのライフステージ(創業・成長・成熟・承継)で抱える様々な課題に対し、ワンストップで相談できる身近なパートナーとして、地域企業から選ばれる支援機関を目指しています。

インタビューをした人

中小企業相談所経営支援課主幹兼
マーケティング支援室
小澤 美穂子さん

主な支援活動として、静岡の特産である「茶」「みかん」の規格外品や副産物の積極活用や地元商店街のベーカリーの創業支援など。社会保険労務士。

Profile

  • 静岡商工会議所
  • 2010年(平成22年)4月1日に旧静岡商工会議所、旧清水商工会議所が合併し、静岡商工会議所を設立。職員は53名で、うち経営指導員は26名、補助員が3名。
    現在の会員数は13,000事業所。