中小企業団体中央会（以下「中央会」と言う。）は、「中小企業等協同組合法」および「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいて設立された支援機関です。

中小企業は、規模が小さいがゆえに、経営資源が不足し、経営基盤が安定していません。また、取引の面でも不利な立場に立たされるなど、多くの問題を抱えています。しかし、そのような中小企業でも、力を結集し、お互いが経営資源を補うことによって、経営上抱えているさまざまな問題を解決しようとする組織が組合です。

組合は、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の経済的地位の向上を図っていくことにあります。中央会には、組合に加えて一般社団法人、LLPやLLCなどの連携組織（以下「組合等」と言う。）など、2万8,342の会員組織が加入し、全国381万の中小企業のうち232万の事業者が所属しています。全国津々浦々の中小企業を最も網羅した中小企業団体と言えるでしょう。

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組合を設立するには、まず、組合員になろうとする者が設立発起人（通常4人以上）となり、設立認可申請に必要な添付書類を作成して所管の行政庁に設立の認可申請を提出します。そして、認可、設立登記をもって成立となります。現在までにさまざまな組合が設立されており、機械金属部品やメッキなどの製造業関連がかなりの割合を占める一方、俳優や声優、最近では、漫画家・シナリオライターやネイルメーキャップアーティストなどフリーランスや個性的なサービス関連業の組合も設立されています。

中央会では、組合の設立後の適正かつ円滑な運営も含めて幅広い相談に応じています。また、以下のような事業によって中小企業と組合等を支援しています。

●組合等の設立・運営に関する相談・支援
●一般社団法人、LLP、LLC等組合以外の連携組織の組成支援
●個人・小規模事業者の組織化促進
●中小企業の経営・労務・経理税務・法律等の相談
●金融支援 [商工組合中央金庫の融資（中央会推薦貸付制度）]

さらに中央会では、組合等のために以下のような各種助成事業を通じた支援を行っています。

・中小企業活路開拓調査・実現化事業（研修、展示会、ビジョン調査・実現化、情報ネットワークシステム構築など）

・ものづくり等支援事業

・相談支援事業（会計相談窓口事業、個別専門指導事業・組合コンサルタント指導事業、消費税軽減税率対策窓口相談等事業など）

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組合を設立することで中小企業には、主に以下のような事業実施上のさまざまなメリットがもたらされます。

【共同生産加工事業】

個々の企業では所有できないような高額・先端的な機械設備などの物的生産施設を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業。これにより原価の引下げ、安全規格の統一、品質の向上、設備や業務の効率化、省力化など物的生産性の向上が可能となります。

【共同購入事業】

組合員が必要とする資材等を、組合がまとめて購入して組合員に供給する事業。これにより、仕入先等との交渉力が強化され、仕入れ価格の引下げ、代金決済などの取引条件の改善、ロットの確保、購入品の規格・品質の均一化等が図られます。

【共同販売事業】

組合員が製造した製品等を、組合がまとめて販売等を行う事業。これにより販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等が図れます。

【人材養成事業】

組合が、組合員とその後継者、組合員企業の従業員などを対象として実施する人材育成事業。人材は、企業経営の根幹をなすものであり、業界における次世代の技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲の向上が図られます。

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中小企業は、規模が小さいことにより経営上さまざまな制約があり、個々の企業努力では解決困難な場合が多々あります。そこで、組合を設立して中央会の会員になることで、中央会の指導員が日常的に組織活動のお手伝いをするほか、国や自治体等の支援策を活用した経営力向上をお手伝いしていますので、ぜひ組合を設立することをお勧めします。

働く場の創出による地域活性化に取り組んだり、人材の確保･育成に取り組んだりすることで、事業の成長を図ろうとする事例を紹介します。

（1）町の活性化、高齢者の働き場所の実現を目指す

（2）共同で人材の確保･育成に取り組む