組合等連携組織の設立の相談から各種助成事業まで幅広く支援
中小企業団体中央会(以下「中央会」と言う。)は、「中小企業等協同組合法」および「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいて設立された支援機関です。
中小企業は、規模が小さいがゆえに、経営資源が不足し、経営基盤が安定していません。また、取引の面でも不利な立場に立たされるなど、多くの問題を抱えています。しかし、そのような中小企業でも、力を結集し、お互いが経営資源を補うことによって、経営上抱えているさまざまな問題を解決しようとする組織が組合です。
組合は、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の経済的地位の向上を図っていくことにあります。中央会には、組合に加えて一般社団法人、LLPやLLCなどの連携組織(以下「組合等」と言う。)など、2万8,342の会員組織が加入し、全国381万の中小企業のうち232万の事業者が所属しています。全国津々浦々の中小企業を最も網羅した中小企業団体と言えるでしょう。
組合を設立するには、まず、組合員になろうとする者が設立発起人(通常4人以上)となり、設立認可申請に必要な添付書類を作成して所管の行政庁に設立の認可申請を提出します。そして、認可、設立登記をもって成立となります。現在までにさまざまな組合が設立されており、機械金属部品やメッキなどの製造業関連がかなりの割合を占める一方、俳優や声優、最近では、漫画家・シナリオライターやネイルメーキャップアーティストなどフリーランスや個性的なサービス関連業の組合も設立されています。
中央会では、組合の設立後の適正かつ円滑な運営も含めて幅広い相談に応じています。また、以下のような事業によって中小企業と組合等を支援しています。
●組合等の設立・運営に関する相談・支援
●一般社団法人、LLP、LLC等組合以外の連携組織の組成支援
●個人・小規模事業者の組織化促進
●中小企業の経営・労務・経理税務・法律等の相談
●金融支援 [商工組合中央金庫の融資(中央会推薦貸付制度)]
さらに中央会では、組合等のために以下のような各種助成事業を通じた支援を行っています。
・中小企業活路開拓調査・実現化事業(研修、展示会、ビジョン調査・実現化、情報ネットワークシステム構築など)
・ものづくり等支援事業
・相談支援事業(会計相談窓口事業、個別専門指導事業・組合コンサルタント指導事業、消費税軽減税率対策窓口相談等事業など)