公的機関の歩き方

日本と海外のビジネスの架け橋 日本貿易振興機構(ジェトロ)

Vol.2-1日本貿易振興機構(ジェトロ)
企画部 馬場雄一主幹
    野澤拓郎課長代理
機械・環境産業部 諸角あやさん

第2回は「独立行政法人日本貿易振興機構」(通称:ジェトロ)の歩き方をお届けします。
政府の「日本再興戦略」のひとつ「今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現」に向け、年間6万件を超える企業からの相談に応え、日々、海外展開をサポートしています。
前篇では、主要業務の貿易・投資の支援策についてお届けします。

国内40事務所・海外56カ国・74事務所で地域に根差した支援を展開

ジェトロは、日本企業の海外展開支援、外国企業の日本への誘致、日本の通商政策への貢献、開発途上国の支援と研究を行っています。

事務所は、国内40事務所、海外には56カ国・74事務所あります。(2014年8月現在)
ジェトロの国内事務所は、"貿易情報センター"という名称で、最近は茨城県、佐賀県に新設しました。まだ全都道府県にあるわけではないのですが、現在、京都と栃木に開設するための検討を進めています。
日本各地の貿易情報センターは意外と狭いスペースで、職員2名と、地元スタッフ2名、そして貿易アドバイザー1名の5名程度で業務を行っているところが多いです。貿易アドバイザーは、"輸出しようと考えている製品は輸出可能なものなのか"、"輸出する際、相手国の関税はいくら掛かるか"、"輸出時に商社を通す方が良いのか、通さない方が良いのか"など、みなさんの様々なご相談にお答えします。
貿易のスペシャリストが支援しますので、少しでも海外ビジネスをお考えになった時には、ぜひお近くの事務所へご連絡をください。必要に応じて、企業のみなさまの職場にうかがうなど、中小企業・小規模事業者のみなさんと、密なコミュニケーションを取りながら、サポートさせていただきます。
また、各事務所が発信する無料のメールマガジンでは、各地域で行われる商談会などのイベント情報をお届けしていますので、お近くの事務所のメールマガジンはぜひ登録いただきたいです。

海外は2014年4月にラオスのビエンチャンに74番目の新しい事務所を開設しました。昨今、特に日本企業の関心が高いのはミャンマーで、一番多い時期は1ヵ月で800人を越える日本企業関係者が、情報収集のためヤンゴンのジェトロ事務所をご訪問いただきました。アジア地域は日本企業からの相談も多いことから、事務所も15カ国・25事務所と世界で最も多く開設している地域です。

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昨今輸出に力を入れる貿易サポート

貿易については、輸入・輸出ともに支援していますが、昨今は輸出への支援が多く、特に農林水産物・食品の輸出支援に力を入れています。2012年9月には、福島県産桃の輸出再開に向けた取り組みで、海外バイヤーを招へいし生産現場や検査体制を実際に見てもらい、安全や品質に対する理解を得て、タイへの輸出を実現し、さらにはタイ王室にまで福島県産桃を届けた事例があります。もちろん農林水産物・食品だけでなく、機械・機械部品や電子部品、環境エネルギー、映画、アニメ、音楽などのクリエイティブ産業、インフラシステムなど幅広い分野の輸出も支援しています。

輸出の支援サービスとしては、有力な海外バイヤーを日本に招へいする、商談会の開催があります。国内で行われる商談会への参加は、日本にいながらにして海外バイヤーと商談することに対する感触をつかんでもらうことにも有効です。
海外の見本市・展示会への出展サポートもあります。複数の企業が共同で出展するジェトロの「ジャパンパビリオン」に参加いただくと、主催者への出展申し込みなどの手続きはジェトロが行い、各種サービスをパッケージで提供するので、企業が単独で出展するより割安で出展できます。もちろん、商談の事前準備から当日の対応までサポートもいたします。
ある程度検討が進んだ段階の企業には、海外在住の各分野に精通した専門家が製品・商品に合わせてオーダーメイドで調査する「海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス」があります。1ヵ月程度お時間をいただき、現地のマーケット情報、競合状況などをA4用紙1~2枚程度のレポートにまとめて無料でお渡しします。輸出の判断材料にすることはもちろん、複数国・地域の調査を同時に行うことも可能ですので、輸出先国・地域の比較にも活用いただけます。対象国・地域、対象分野は限られますので、ホームページでご確認ください。
輸出戦略のアドバイスから契約締結、さらに代金回収のアドバイスまで、ジェトロの各分野の専門家が2年間マンツーマンで継続支援を行う「輸出有望案件支援サービス」も無料でご利用いただけます(事前審査あり)。いろいろ自社で輸出に向け努力してきたが、うまく進展していない事業者の方は、ぜひお申込みください。

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海外拠点を作る「直接投資」

ジェトロでは、海外に拠点を作る「直接投資」を支援しています。
投資支援のサービスとしては、海外の法制度等を日本語でウェブサイトに掲載しています。なかでも、海外進出する際にかかる投資コスト(賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金、税金等)について世界100都市分を調べた調査は、人気のコンテンツです。

また、アジア主要都市を中心に海外投資アドバイザーを設置し、現地で諸手続きを中心にきめ細やかなアドバイスを行っています。
フィリピン・タイ・インド・ベトナム・ミャンマーにある「ビジネスサポートセンター」は、ビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ(ソフト)と貸しオフィス機能(ハード)を兼ね備えた施設です。現地拠点をお探しの期間にご活用ください。
また、新興国進出に取り組む中堅・中小企業を個別に支援する「専門家による新興国進出個別支援サービス」もあります(無料・事前審査あり)。豊富な海外経験と知見を持つジェトロの専門家200名が、ステップに応じて海外進出をハンズオンでサポートし、企業の海外出張にも無料で随行します。また、この支援は企業が海外出張を2回以上する場合、企業の方1名1回分の往復航空券をジェトロが現物支給しますので、微力ながら企業の費用負担を減らしていただくことが出来ます。
ジェトロの専門家は大手商社やメーカーなどで海外経験を積んだ方々ですので、みなさまのお役に立てるかと思います。
なお、支援企業数には限りがありますので、ご関心のある企業のみなさまは、お早めにご相談・お申込みください。

その他、製造業以外でも秋田のうどん店の台湾進出を支援するなど、飲食店をはじめとするサービス産業分野の海外展開支援にも近年力を入れています。

ジェトロの海外進出支援についてはこちら
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サービス産業の海外展開支援についてはこちら

どんな段階・状況でもお電話やメールでお気軽にご相談を!


1. 次は海外かな?と思ったところで
2.貿易(輸入、輸出)をしたいと思ったら
3.海外に拠点・工場を設けたいと思ったら(直接投資)
どの段階・状況でも、まずはお近くの事務所へお電話もしくはメールをいただければと思います。

ホームページは「地域別」「産業別」といった2つの入り口があります。進出国が決まっている方は地域別の案内から入り、決まっていない方は自社の産業区分から情報を閲覧してください。
忙しく、なかなかホームページで調べていただくことも難しいと思います。テーマ毎のメールマガジンとお近くの事務所のメールマガジン(いずれも無料)がありますので、ぜひ登録してください。商談会をはじめ新しい情報をお知らせします。

最寄りの事務所はこちら。各事務所のページから、メールマガジンの登録も行えます。
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インタビューをした人

馬場 雄一さん

最近、嬉しかったことは?
1ヵ月前に、3年半駐在したベトナム ハノイから戻ってきました。今は何を食べてもおいしい!
さらに住所変更の問い合わせ電話した時の対応の高さにも感動。こっちが恐縮しちゃうくらい丁寧に対応してもらい、海外にはない、当たり前が当たり前じゃない対応に、日本の良さを再認識しています。
この「おもてなしサービス」は、海外でウケますよ。

野澤 拓郎さん

最近、嬉しかったことは?
先日学生向けにジェトロの説明会を行ったのですが、参加してくれた学生に"アツい"学生が多かったことです。商社でも海外に行きたくないという若手が多いと聞いていて、一般的に海外熱が冷めているのかと思っていましたが、公的機関で企業の海外進出を支援したいという若者が多くて嬉しかったし、安心しました。

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