公的機関の歩き方

中小企業・小規模事業者の頼れる存在「公的機関」。
しかし「どんな時に、何を助けてくれるの?」
「各機関の役割の違いがよくわからない」という方も、多いのではないでしょうか。
「公的機関の歩き方」では、どのように各機関を上手に使えばよいのか、
各機関の支援についてお伝えします。

Vol.17公益財団法人全国中小企業振興機関協会
取引グループ長
内田透さん
設備貸与グループ・施策情報提供グループ 参事
中島誠さん
下請かけこみ寺本部 参事
山岡泰宏さん

第17回は「公益財団法人全国中小企業振興機関協会」の歩き方をお届けします。
公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、47ある都道府県協会と連携し、「下請かけこみ寺」事業の実施や取引商談会の開催などにより、中小企業の取引適正化や販路開拓、経営安定化をサポートする機関です。
その公益財団法人全国中小企業振興機関協会に、支援の概要や利用の仕方を伺いました。

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Vol.16都道府県等中小企業支援センター
公益財団法人埼玉県産業振興公社
総務企画部総務企画グループ
主任調査役
武井英樹さん
企業支援部企業支援グループ
主査
山崎等さん

第16回は「都道府県等中小企業支援センター」の歩き方をお届けします。
都道府県等中小企業支援センターは、地域産業の振興促進に向けた取組を行っています。
今回は、都道府県等中小企業支援センターの1つである公益財団法人埼玉県産業振興公社に、支援の概要や利用の仕方を伺いました。

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Vol.15都道府県商店街振興組合連合会
総務部 次長
浜野光淑さん

第15回は「都道府県商店街振興組合連合会」の歩き方をお届けします。
都道府県商店街振興組合連合会は、組合員である商店街振興組合に対して、組織化や運営に係る相談・指導や研修会の実施などによる支援を行っています。
今回は、都道府県商店街振興組合連合会の活動をサポートする全国商店街振興組合連合会に、支援の概要や利用の仕方を伺いました。

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Vol.14中小企業団体中央会
事務局次長
総務企画部長
及川勝さん

第14回は「中小企業団体中央会」の歩き方をお届けします。
中小企業団体中央会は、中小企業の振興発展を図るため、中小企業の連携・組織化を推進・支援していく支援機関です。47都道府県に設置された都道府県中小企業団体中央会と全国中小企業団体中央会により構成されています。その全国中小企業団体中央会に、支援の概要や利用の仕方を伺いました。

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Vol.13信用保証協会
事務局長
市川直人さん

第13回は、「信用保証協会」の歩き方をお届けします。
信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける時、その公的保証人となることで事業者を支援する機関です。全国47都道府県と4市において合計51の信用保証協会が設立されています。そんな信用保証協会の歩き方を、一般社団法人 全国信用保証協会連合会に伺いました。

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Vol.12中小企業再生支援協議会
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業再生支援全国本部
副統括プロジェクトマネージャー
町田継道さん

第12回は、「中小企業再生支援協議会」の歩き方をお届けします。
中小企業再生支援協議会は、47都道府県に設置され、公正中立な立場から事業再生をサポートする機関です。
そんな中小企業再生支援協議会の歩き方を、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置され、各協議会の支援を実施している中小企業再生支援全国本部に伺いました。

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Vol.11知財総合支援窓口
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
知財活用支援センター地域支援部(管理担当)
吉田智惠さん
知財活用支援センター地域支援部(調整担当)
加藤愛子さん

第11回は、「知財総合支援窓口」の歩き方をお届けします。
「知財総合支援窓口」では、中小企業が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、全国47都道府県に設置した窓口で支援担当者が受け付けています。
そんな「知財総合支援窓口」の歩き方を、「知財総合支援窓口」を運営する独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)に伺いました。

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Vol.10中小企業大学校
独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部 人材支援グループ審議役
熊川康弘さん
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業大学校 東京校 校長
今野高さん
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業大学校 東京校 企業研修課審議役
山田恵一さん

第10回は「中小企業大学校」の歩き方をお届けします。
中小企業大学校は独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管で、中小企業と企業支援者の人材育成を目的に全国で9校を展開し、さまざまな研修を実施しています。
そんな中小企業大学校の活用の仕方と効果を伺いました。

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Vol.9地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
経営企画部 経営企画室長 上席研究員
小林丈士さん
経営企画部 広報室長 上席研究員
木村千明さん

第9回は「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター」(略称:都産技研)を紹介します。
都産技研は2006年4月、地方独立行政法人として設立されました。全国の中小企業の技術支援を使命とし、年間に約14万件もの技術相談、約14万件の試験依頼、約13万件の機器利用依頼が寄せられます。まさに中小企業から頼りとされる都産技研。そんな都産技研の利用の仕方や活用成果を紹介します。

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Vol.8よろず支援拠点
独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部 審議役
小濱 昭浩さん
経営支援部 支援機関サポート課 課長代理
田栗 義也さん

第8回は「よろず支援拠点」の歩き方をお届けします。
よろず支援拠点は、47都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者の支援機関であり、売上拡大、経営改善、創業などの経営課題の解決を使命としています。
そんなよろず支援拠点の歩き方を、本部事業を受託する独立行政法人中小企業基盤整備機構に伺いました。

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Vol.7国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域 省エネルギー研究部門 熱利用グループ 研究グループ長
稲田 孝明さん
材料・化学領域 機能化学研究部門 研究部門長
北本 大さん
産業技術総合研究所フェロー(工学博士)
瀬戸 政宏さん

第7回は「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」(略称:産総研)の歩き方をお届けします。
産総研は、約9,000名の研究者を擁する日本最大規模の研究機関であり、多岐にわたる領域の研究はもちろんのこと、その研究は学術的なものだけでなく、産業界の技術的サポートも使命としています。特に中小企業・小規模事業者の技術支援には大きく力を注いでいます。
そんな産総研の中小企業・小規模事業者支援の内容をご紹介します。

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Vol.6-2全国の商工会議所で活躍する経営指導員のみなさん

商工会議所は主に市部に設立され、事業や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。 現在、全国で515の商工会議所がそれぞれの地域で活動し、会員事業所数は125万にのぼります。(平成28年3月時点) 商工会議所では、事業者のみなさんが抱える経営上の不安を経営相談や改善アドバイスを通じて行うほか、例えば海外へ輸出する際の原産地証明の発給や各種検定試験など総合的に事業を実施しています。 今回は、全国の商工会議所に所属する経営指導員のみなさんに、それぞれの商工会議所の特徴や近年注力している取り組みなどをお伺い

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Vol.6-1全国の商工会議所で活躍する経営指導員のみなさん

商工会議所は主に市部に設立され、事業や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。 現在、全国で515の商工会議所がそれぞれの地域で活動し、会員事業所数は125万にのぼります。(平成28年3月時点) 商工会議所では、事業者のみなさんが抱える経営上の不安を経営相談や改善アドバイスを通じて行うほか、例えば海外へ輸出する際の原産地証明の発給や各種検定試験など総合的に事業を実施しています。 今回は、全国の商工会議所に所属する経営指導員のみなさんに、それぞれの商工会議所の特徴や近年注力している取り組みなどをお伺い

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Vol.5-2全国商工会青年部連合会   リーダー研修に参加のみなさん 

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。主に町村部に設立され、全国に1,661の商工会(2016年4月現在)があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。 今回は、2016年9月30日に行われた全国商工会青年部連合会リーダー研修に参加された各地域のリーダーのみなさんに、商工会での活動内容や、入会してよかった点をお伺いしました。

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Vol.5-1全国商工会青年部連合会   リーダー研修に参加のみなさん 

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。主に町村部に設立され、全国に1,661の商工会(2016年4月現在)があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。 今回は、2016年9月30日に行われた全国商工会青年部連合会リーダー研修に参加された各地域のリーダーのみなさんに、商工会での活動内容や、入会してよかった点をお伺いしました。

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Vol.4独立行政法人 情報処理推進機構
技術本部 セキュリティセンター 普及グループ
江島 将和研究員
坂本 ゆみか研究員

第4回は「独立行政法人 情報処理推進機構」(通称:IPA)の歩き方をお届けします。
ウイルスや不正アクセスなどの脅威から情報を守り、適切な管理によって情報漏えいを防げるよう、さまざまな切り口で情報セキュリティに関する支援を行っているIPA。中小企業・小規模事業者が活用できる支援施策をご紹介します。

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Vol.3-1国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
広報部 鈴木 敦之さん
鈴木 智子さん

第3回は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」(通称:NEDO)の歩き方をお届けします。NEDOは経済産業省と共に、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」というミッションに取り組む国立研究開発法人です。
日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、企業単独ではリスクが高く実用化に至らない重要技術の開発、ナショナルプロジェクトに取り組むと同時に、中堅・中小・ベンチャー企業を様々なフェーズで支援し、これらの企業が持つ優れた技術を事業化に結びつけています。

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Vol.3-2国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
イノベーション推進部 佐藤 允昭さん
伊吹 信一郎さん

第3回は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」(通称:NEDO)の歩き方をお届けします。NEDOは経済産業省と共に、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」というミッションに取り組む国立研究開発法人です。
後編は中堅・中小・ベンチャー企業へのサポート事業について、お伝えいたします。

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Vol.2-1日本貿易振興機構
(ジェトロ)

企画部 馬場雄一主幹
野澤拓郎課長代理
機械・環境産業部 諸角あやさん

第2回は「独立行政法人日本貿易振興機構」(通称:ジェトロ)の歩き方をお届けします。
政府の「日本再興戦略」のひとつ「今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現」に向け、年間6万件を超える中小企業・小規模事業者からの相談に応え、日々、海外進出をサポートしています。
前篇では、主要業務の貿易・投資の支援策についてお届けします。

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Vol.2-2日本貿易振興機構
(ジェトロ)

企画部 馬場雄一主幹
野澤拓郎課長代理
機械・環境産業部 諸角あやさん

「独立行政法人日本貿易振興機構」(通称:ジェトロ)の歩き方後篇では、広い目的で活用いただける情報提供サービスや、支援事例をお届けします。

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Vol.1-1日本政策金融公庫
国民生活事業本部 創業支援部 ベンチャー支援グループ 永沼智佳グループリーダー
広報部 広報課 赤星未来課長代理

今回取り上げるのは、「日本政策金融公庫」(略称:日本公庫)。
中小企業・小規模事業者への幅広い支援を行っていますが、そのうち、事業の立ち上げからIPO直前までステージに合わせた創業・新事業支援について、2回に分けてご紹介します。

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Vol.1-2日本政策金融公庫
中小企業事業本部 新事業室 堀川有一新事業・ベンチャー推進課長

「日本政策金融公庫」(略称:日本公庫)のご紹介、第2弾。
中小企業支援の中で、近年取り組みを強化している、新事業・ベンチャー支援についてお話します。

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