新しいビジネスのヒントがここに! ミラサポビジネススクール

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中小企業の先進ビジネス、取組み事例をピックアップし、次なるビジネスのヒントをお届けします。

Lesson15
地域に根差し、課題を解決!2

前篇に引き続き、Lesson15 後篇では、経済・社会構造の変化に直面する地域において、地域の特性を活かしながら、持続的発展に取り組む中小企業・小規模事業者や支援機関をご紹介します。
2015年版「中小企業白書」第3部より、地域に根差し、コミュニティやネットワークを活用したり、地域貢献に取り組むリーダーや専門的知識を持つ人々、未来を担う人材育成を行い課題解決をした事例をご紹介します。

3. 地域コミュニティ・ネットワークを活用する

ネイチャークルーズの様子と受付等を行う「エトピリ館」
事例3-1: 落石ネイチャークルーズ協議会
漁協主体の事業構築
漁業とクルーズ観光の共存を可能にした協議会

北海道根室市(人口:29,192人(平成22年国勢調査)、面積512.73k㎡)にある落石ネイチャークルーズ協議会は、漁業者7名、漁業者女性グループ、落石漁協、根室市、根室観光協会、根室観光開発公社により2010年に設立された協議会である。他の地域では見る機会の少ない希少な海鳥の生息する環境を活かし、「落石ネイチャークルーズ」と銘打った、...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-9より)

ネイチャークルーズの様子と受付等を行う「エトピリ館」
お休み処うきさとむらとコミュニティーうきさとみんなの店
事例3-2: 柚原町自治会・ささゆり会
自らの力で生活環境を守る
地域活性化の担い手として都市住民をファン化

柚原町自治会・ささゆり会がある、柚原(ゆのはら)町は、松阪市街から車で約30分の山里にあり、2014年4月現在、47世帯、82人の集落である。
1988年に、過疎化によって路線バスが廃止されようとする中、市街地からバスで来てもらうことでバスの利用率を上げ、何とかバスを存続させようと、地元婦人会がとれたての...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-18より)

お休み処うきさとむらとコミュニティーうきさとみんなの店

4.地域貢献を目指すリーダーや専門的知識を持つ人材を活用する

大和高田商工会議所元副会頭の酒本氏と地域で育てた綿によるベビー衣料製品
事例4-1: 大和高田商工会議所
商工会議所がリーダーシップを発揮
産業分野を横断する「ものづくりネットワーク」構築

奈良県大和高田市(人口:68,458人(平成22年国勢調査))は、奈良県中西部に位置し、中和・葛城地域の中核的な商工業都市である。江戸中期には綿の栽培が本格化し、紡績工場が集積立地したことで、合わせて商業も発展してきたが、繊維産業の衰退に伴って紡績工場が閉鎖され、市の人口も1999年以降は減少が続いている。...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-1より)

大和高田商工会議所元副会頭の酒本氏と地域で育てた綿によるベビー衣料製品
株式会社夢創造の野口勝明社長と廃校を利用したトラフグの養殖場
事例4-2: 株式会社夢創造
環境分析の知識と技術を活用
温泉水を利用したトラフグの養殖事業

栃木県那須郡那珂川町の株式会社夢創造(従業員10名、資本金3,000万円)は、トラフグの養殖・販売、トラフグ加工品販売、アンテナショップ運営、フランチャイズ展開のコンサルティング事業を展開している企業である。
同社の野口社長は、1984年から出身地の那珂川町で環境調査会社を経営してきた。人口減少や少子高齢化が進行し、...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-11より)

株式会社夢創造の野口勝明社長と廃校を利用したトラフグの養殖場
NPO法人山口県アクティブシニア協会の藤本賢司会長と6 次産業を考えるフォーラム
事例4-3: NPO法人山口県アクティブシニア協会
専門知識・技術を持つシニアの力を活用
人材マッチング事業による雇用創出で地域発展に寄与

山口県周南市のNPO法人山口県アクティブシニア協会(職員2名)は、定年後のシニア世代の会員が、各分野で培った豊富な知識、技術、経験、人脈を活かし、その能力を地域社会に還元することでシニアの生きがいを創出し、地域社会の発展に寄与することを目的として、地元企業が抱える経営課題の解決・業務受託・職業能力開発等を展開しているNPO法人である。...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-15より)

NPO法人山口県アクティブシニア協会の藤本賢司会長と6 次産業を考えるフォーラム

5.地域を担う人材を育てる

株式会社MNHの小澤尚弘社長(前列左)と企画・開発した商品
事例5-1: 株式会社MNH
自らが経営者となる社会起業家を育成
地域資源と課題を「お金」と「雇用」に変える事業

東京都調布市の株式会社MNH(従業員5名、資本金900万円)は、地域課題を解決するリーダー育成の仕組みづくり、商品・サービスづくりを行う企業である。
同社の菅喜嗣現会長が、若い人たちが雇用されるだけではなく、自ら経営者となる社会起業家を育て、彼らが新たな若者を雇用していく新しい社会モデルの創出と波及を目指す...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-8より)

株式会社MNHの小澤尚弘社長(前列左)と企画・開発した商品
レタスの収穫の様子
事例5-2: 有限会社トップリバー
儲かる農業経営者の育成
地域の農業を担う若者を育て地域産業の変革を実現

長野県御代田町(人口:14,741人(平成22年国勢調査)、面積58.78k㎡)にある有限会社トップリバー(従業員42名、資本金1000万円)は、農産物の生産・販売、農業従事者の育成・指導、農業生産法人の立ち上げ及び黒字化サポート事業等を行っている農業生産法人である。千葉県や静岡県等に自社農場を持つなど事業は全国に広がっているが、...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-14より)

レタスの収穫の様子
イトナブの事務所
事例5-3: 一般社団法人イトナブ石巻
地方からIT人材の育成・発信
地方に新たな産業を根付かせ活性化

宮城県石巻市の一般社団法人イトナブ石巻(スタッフ9名)は、同市の次世代を担う若者を対象にソフトウェア開発やウェブデザインを学ぶ拠点と機会を提供し、「地域産業」×「IT」の観点から雇用促進、職業訓練が出来る環境づくりを目指して活動している一般社団法人である。
宮城県石巻市は2011 年の東日本大震災により大きな...
(2015年版「中小企業白書」事例3-1-17より)

イトナブの事務所