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中小企業の先進ビジネス、取組み事例をピックアップし、次なるビジネスのヒントをお届けします。

Lesson31
事業再編・事業統合によって成長する中小企業!
~事業領域拡大編~

昨今、市場の成熟化やグローバル化、加えて人手不足などさまざまな課題が影響し、我が国の中小企業や小規模事業者の休廃業率は依然として高い水準にあります。このような状況下で企業が新事業への展開や事業規模の拡大を図り、労働生産性を向上させるためには、企業同士が合併したりある企業が他の企業を買収したりして事業を継続するM&Aなど、事業再編・統合が有効な方法の1つとなっています。

Lesson31の前編では、M&Aをきっかけとして事業領域の拡大を成功させている中小企業とその取組について、2018年版「中小企業白書」第2部第6章よりご紹介いたします。

1. 事業領域拡大

株式会社河西精機製作所
事例1-1: 株式会社河西精機製作所 (高硬度の難削材の微細精密加工などの切削加工) 「後継者難により廃業した企業の技術や事業を引き継ぎ、見直しを図ったことで、収益性が向上しサプライチェーンの維持が可能に」

長野県諏訪市の株式会社河西精機製作所(従業員70名、資本金1,500万円)は、高硬度の難削材の外径0.10mmといった微細精密加工を得意とする切削加工会社である。同社は、1951年にオルゴール部品の製造を開始し、その後、大手電子機器メーカー向け電子機器関連の切削部品の製造販売を主力としてきた。リーマン・ショックにより、大幅な受注減少を経験したことから、電子機器以外の取引先拡大を目指してきた。…
(2018年版「中小企業白書」コラムより)

株式会社河西精機製作所
ツルヤ化成工業株式会社
事例1-2: ツルヤ化成工業株式会社 (食品の製造及び販売) 「外注先から事業を引き継ぎ、製造から小分けまでのプロセスを一貫対応することで品質向上と人材コスト削減に成功」

山梨県韮崎市に本社を置くツルヤ化成工業株式会社(従業員51名、資本金8,015万円)は、甘味料や、食品添加物、健康食品、高機能性食品等の製造及び販売を行う企業である。自社製品の製造・販売から大手食品会社のOEM事業まで、幅広く手掛けている。同社は、従来、業務用販売が主であったが、販売先から「スティック状の個別包装まで行って納品をしてほしい」との要請を受け、近隣の企業にこの個別包装作業を外注していた。…
(2018年版「中小企業白書」コラムより)

ツルヤ化成工業株式会社
ハツメックグループ
事例1-3: ハツメックグループ (表面加工や電解研磨や計測・分析機器開発製造、赤外線センサーの企画・販売を行う企業グループ) 「M&Aで取得した技術と自社技術を組み合わせて相乗効果を獲得、さらなる付加価値向上や新製品開発、事業拡大を狙う」

三重県桑名市のハツメックグループは、1954年創業で表面加工を総合的に手掛ける株式会社ハツメック(従業員90名、資本金1,000万円)を中心に、電解研磨や計測・分析機器開発製造を行う株式会社HME(従業員100名、資本金1,000万円)と、赤外線センサーの企画・販売を行うSSC株式会社(従業員6名、資本金1,000万円)の3社からなる企業グループである。…
(2018年版「中小企業白書」コラムより)

ハツメックグループ
株式会社アトム
事例1-4: 株式会社アトム (道路の区画線や標識設置工事等) 「引き継いだ事業のうち類似性の高い事業は吸収し、信頼性の高い事業は元の社名を残し別会社として存続させることで、双方の良さを活かした事業展開が実現」

徳島県徳島市に本社を置くアトム(従業員30名、資本金4,300万円)は、道路の区画線や標識設置工事等を行う企業である。道路の区画線を引く事業では、徳島県で最古参であり、1965年頃からの道路工事需要の高まりを受けて右肩上がりの成長を遂げてきた。しかし、1985年頃から道路工事等の公共工事需要が減衰したことから新たな需要を開拓するために、既存事業と親和性の高い新事業展開を模索していた。…
(2018年版「中小企業白書」コラムより)

株式会社アトム
株式会社温泉道場
事例1-5: 株式会社温泉道場 (温浴施設の開発及び運営) 「M&Aをきっかけに異なる企業文化を学び従業員の成長に寄与、新たに旅行事業も引き継ぎ、事業の多角化促進を図る」

埼玉県ときがわ町の株式会社温泉道場(従業員202名、資本金335万円)は、2011年に設立し、温浴施設の開発及び運営を展開している。山﨑寿樹社長は、前職において温浴施設のコンサルティングを行っていたこともあり、経営の厳しい温浴施設の事業を譲り受け、事業再生、運営をしている。同社は、もともと埼玉県の4店舗のみで展開していたが、2017年2月に三重県の温浴施設「天然温泉ユラックス」の運営事業を株式会社四日市ヘルスセンターから譲り受けた。…
(2018年版「中小企業白書」コラムより)

株式会社温泉道場