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中小企業の先進ビジネス、取組み事例をピックアップし、次なるビジネスのヒントをお届けします。

Lesson33
中小企業がIoTやAIの導入・開発に取り組み、得た成果とは!~自社開発編~

クラウド・サービスを導入したりIoT、AIを自社で開発したりなどIT利活用に取り組むことで、労働時間やコストの削減、売上アップ、人材採用などの効果につながり、自社の労働生産性向上を図ることができます。
中小企業においては、生産性の伸び悩みに加え人手不足が深刻化していますが、それらの課題に対して有効となるIT利活用については、未だに不十分であるのが現状です。

Lesson33の後編では、自社技術の活用や企業同士の連携などで自社の実情に合わせたIoTやAIを開発し、成果につながった中小企業とその取組について、2018年版「中小企業白書」第2部第4章から紹介します。

2. 自社開発

株式会社宝角合金製作所
事例2-1: 株式会社宝角合金製作所 (中大物機械加工など産業機械向け部品の製造) 「専門家派遣制度活用で、ソフトの開発が自前でできるようになる。生産管理システムの導入と工場内のWifi化で、労働時間が削減」

兵庫県姫路市の株式会社宝角合金製作所(従業員40名、資本金2,000万円)は、中大物機械加工を得意とする産業機械向け部品の製造業者である。同社の経営課題は納期遅れへの対応を主眼とした生産性の向上である。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-5より)

株式会社宝角合金製作所
株式会社日東電機製作所
事例2-2: 株式会社日東電機製作所 (電力制御機器を製造する電機メーカ) 「業務内容の見直しとともに自社開発の生産管理システムの拡張・更新を実施。さらに生産工程におけるIoT化やタブレット活用を検討」

群馬県太田市の株式会社日東電機製作所(従業員152名、資本金8,000万円)は、電力会社や鉄道会社向けの電力制御機器(配電盤、制御盤)を製造する電機メーカである。納品先企業ごとに要求仕様が異なるため個別生産が主である。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-6より)

株式会社日東電機製作所
株式会社太陽商工
事例2-3: 株式会社太陽商工 (建築工事、給排水設備工事) 「社内の情報共有や従業員の労働時間削減を可能にするためにITシステムを開発・導入。従業員の意識改革や若手の企業定着率に寄与」

埼玉県さいたま市の株式会社太陽商工(従業員57名、資本金9,000万円)は、建築工事、給排水設備工事を主要事業とし、年間1,300棟の新築工事、2,000件のアフターメンテナンス工事を手掛けている。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-7より)

株式会社太陽商工
エコー電子工業株式会社
事例2-4: エコー電子工業株式会社 (業務システムの提案・開発、ITインフラ構築など) 「自社で、社員全員が仕事内容の入力・閲覧ができるシステムを開発。顧客からの信頼性向上につながり、育児休暇取得にも役立つ」

福岡県福岡市のエコー電子工業株式会社(従業員180名、資本金1億円)は、九州を中心に約2,500社の顧客を持ち、業務システムの提案・開発、ITインフラ構築、スマートフォンのソフト開発等の事業を手掛けている。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-8より)

エコー電子工業株式会社
株式会社上間フードアンドライフ
事例2-5: 株式会社上間フードアンドライフ (お弁当・お惣菜・オードブルの店舗販売・宅配) 「IT企業と連携して開発したシステムで、1品単位の採算管理が可能になり収益が改善。システム外販のために新たな会社を設立」

沖縄県沖縄市の株式会社上間フードアンドライフ(正社員23名、パート・アルバイト57名、資本金990万円)は、沖縄天ぷらを主力とするお弁当・お惣菜・オードブルの店舗販売と宅配を手掛けている。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-9より)

株式会社上間フードアンドライフ
株式会社シタテル
事例2-6: 株式会社シタテル (国内発の衣服生産プラットフォームサービスの運営) 「自社の技術で流通プラットフォームを開発・構築。事業者同士のマッチングを可能にし、サプライチェーン全体の生産性が向上」

シタテル株式会社(従業員30名)は、熊本県熊本市で、国内発の衣服生産プラットフォームサービスである「sitateru(シタテル)」を運営する事業者である。
日本のアパレル産業は複雑で多層的な流通構造により、…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-13より)

株式会社シタテル
京葉流通倉庫株式会社
事例2-7: 京葉流通倉庫株式会社 (出版物、食品、日用品、タイヤなどを取り扱う3PL事業) 「短期間でシステムを開発できる体制を構築。自社の物流ノウハウを生かしながら、顧客の要望に合わせた対応で付加価値を提供」

埼玉県戸田市の京葉流通倉庫株式会社(従業員170名、資本金9,000万円)は、関東エリアを中心とし、出版物、食品、日用品、タイヤ等を取り扱う3PL事業者である。3PLはサード・パーティー・ロジスティクス(third-partylogistics)の略称であり、…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-14より)

京葉流通倉庫株式会社
株式会社正田製作所
事例2-8: 株式会社正田製作所 (出版物、食品、日用品などを取り扱う3PL事業) 「自社技術で、製造ラインにおける遠隔モニタリングシステムの試行を実施するなどIoTへの理解を深め、体制整備を進める」

馬県桐生市の株式会社正田製作所(従業員194名、資本金9,900万円)は、自動車の重要保安部品であるステアリングや足廻り部品の製造を行っている。生産方式の改良のため設備開発を積極的に進め、自前設備が全体の2/3を占めている。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-15より)

株式会社正田製作所
株式会社共進
事例2-9: 株式会社共進 (自動車部品などの切削加工) 「大学との共同研究でシミュレータとAIの開発に取り組む。AI活用で、取引先との企業間データ連携を実現し、生産性向上を目指す」

長野県諏訪市の株式会社共進(従業員165名、資本金3,000万円)は自動車部品等の切削加工会社である。異なる2種類の金属を、ねじ締めや溶接を用いずにプレス機で高圧をかけて金属を変形させることでつなぎ合わせる「カシメ接合」の特許17を有している。…

(2018年版「中小企業白書」事例2-4-16より)

株式会社共進