新しいビジネスのヒントがここに! ミラサポビジネススクール

経営をつづけていくために、新たな手法・視点は必須です。
中小企業の先進ビジネス、取組み事例をピックアップし、次なるビジネスのヒントをお届けします。

Lesson7
支援者が連携!変わる支援施策!

厳しい社会環境の中で日々、経営課題に向き合う中小企業・小規模事業者を支援すべく、国をはじめ、自治体、支援機関などはさまざまな支援施策を設けています。中小企業・小規模事業者の多様化するニーズ・お悩みにお応えするには、ひとつの自治体、支援機関だけで対応しきれないことも出てきており、支援者同士が連携する取組みも広がりつつあります。

ただ、こうした支援施策は、まだまだ中小企業・小規模事業者に認知されていないことが多いようです。Lesson7では、支援者のさまざまな連携体制による、中小企業・小規模事業者への支援施策を取り上げます。

2014年版「中小企業白書」第4部より、支援者同士の連携により変わる、中小企業・小規模事業者向けサポートの先進事例をご覧ください。

1.自治体等連携:幅広い支援施策を提供

事例1-1: 石川県、金沢市「ホップ・ステップ・ジャンプ型の連携」

中小企業者がいきなり規模の大きな国の補助金制度を活用するのは、ハードルが高い。そのような中、将来的には国の施策の活用を見据えた上で、それに到達できるように県と市で連携して支援策を作っている石川県と金沢市の事例を紹介しよう。
例えば、国の「新事業活動・農商工連携等促進支援事業」では、異なる事業分野の中小企業者が...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-1より)

事例1-2: 宮城県、仙台市「棲み分け型の連携」

都道府県と市区町村で同じような施策を有している自治体は多い。特に政令指定都市のような規模の大きな市では、支援制度や支援対象、支援の規模も都道府県とほぼ同じであり、中小企業者から見ると制度の違いが分かりにくく、また、自治体側から見ても、同じ施策を都道府県と市区町村で有していることは、行政全体から考えると非効率であるといわざるを得ない。...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-2より)

事例1-3: 広島県、広島市「一体支援型の連携」

農業分野や医療分野などとIT 分野との連携は、成長性も高いが、それぞれの分野間の関連性も薄いため、リスクも高い事業である。したがって、市区町村の財源だけでは、なかなか支援が難しい分野である。
そのような中、広島県と広島市では、「IT と異分野の融合によるイノベーション促進事業」を共同で立ち上げ、IT 企業と異分野の企業(医療や農業)のマッチングを支援している。県と市で...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-3より)

フランス企業とのマッチングの様子
事例1-4: グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ「広域連携による対日投資・対外投資の推進」

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(以下、「GNI」という。)は、2006 年に、中部経済産業局の主導により開始された、対日投資促進を目的とする活動のことである。GNI 活動を推進するために、中部経済産業局、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市を中心に、大企業や大学など様々な機関が参加して、GNI協議会を設立。現在は、運営を担当している...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-4より)

フランス企業とのマッチングの様子
特許ライセンスを活用した事業のイメージ図
事例1-5: 埼玉県産業技術総合センター「大企業の開放特許を利用して、新たな産業の創出に取り組んでいる支援機関」

埼玉県川口市にある埼玉県産業技術総合センター(職員数113 名)は、県内企業を中心に、技術面での課題解決、原材料・製品の分析・測定、製品開発や技術開発などの支援を行う公設試験研究機関である。
同センターでは、県内には、卓越した製造技術を有するものの、コアとなる知的財産、商品アイデア等を持たない...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-12より)

特許ライセンスを活用した事業のイメージ図
浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション(体制図)
事例1-6: 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構「 16 の中小企業支援機関・自治体を巻き込んで、新事業展開に挑戦する中小企業の支援に取り組んでいる支援機関」

静岡県浜松市の公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構は、地域の総合的な産業支援機関として、川上から川下に及ぶ様々な中小企業のニーズに対応すべく、情報提供、経営相談、人材育成、知財支援、販路開拓支援、技術開発支援等に係る事業を展開している。
浜松地域では、1984年のテクノポリス開発計画の...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-13より)

浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション(体制図)

2.商工会/商工会議所連携:経営指導員の機能強化

平成25 年度沖縄県商工会連合会「経営力向上支援事業」実施体制
事例2-1: 沖縄県商工会連合会「経営指導員の育成を通じて、会員数増加及び組織率向上に成功した商工会連合会」

沖縄県商工会連合会は、県内34 の商工会を管轄しており、県内の経営指導員数は67 名、同連合会には16 名在籍している。
沖縄県の各商工会では、急速に経営指導員の世代交代が進行し、ベテランの経営指導員のノウハウが充分に移転しないまま経験の浅い若手の経営指導員の割合が増加してしまった。
そのような中、同連合会では、2010年度から経営指導員の...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-5より)

平成25 年度沖縄県商工会連合会「経営力向上支援事業」実施体制
経営支援事例発表会の様子
事例2-2: 滋賀県商工会連合会「経営指導員の育成に取り組んでいる商工会連合会」

滋賀県商工会連合会は、県内22 の商工会を管轄している。滋賀県からの補助金が県連に一括交付化され、それに伴う補助金対象職員の人事一元化を契機に、2009 年度から県内22 商工会の職員に関する「人事制度改革」を本格的に実施、経営指導を行うスタッフの能力向上に向けて各商工会に任せていた人材育成に関し、県連が取り組むこととなった。...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-7より)

経営支援事例発表会の様子
ちくごバイヤー求評会
事例2-3: 久留米商工会議所「経営革新計画の策定支援を通じた信頼関係の構築により、伴走型の企業支援に取り組む商工会議所」

 久留米商工会議所(会員数4,950 人、組織率約50%)は、2005 年「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(新事業活動促進法)」施行等を契機に、「支援機関も競争と淘汰の時代である」との危機感を強め、経営指導員による地域密着の顔の見える伴走型支援の機能強化を通じて、地域の中小企業・小規模事業者の満足度の向上を図ってきた。...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-6より)

ちくごバイヤー求評会

3.金融機関・専門家連携:強固な経営改善支援

富山信用金庫と中小企業診断士協会による支援体制図
事例3-1: 富山信用金庫「代表認定支援機関として、事業者の経営改善に取り組む金融機関」

富山県富山市に本店を置く富山信用金庫は、中小企業・小規模事業者の経営改善の促進に加え、職員の支援能力の強化につながると考えたことから、「経営改善計画策定支援事業」に積極的に取り組んでいる。
特徴は、提携する富山県中小企業診断協会の中小企業診断士が事業デューデリジェンスを実施する...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-8より)

富山信用金庫と中小企業診断士協会による支援体制図
京都信用金庫と税理士の支援体制図
事例3-2: 京都信用金庫「中小企業にとって身近な存在である税理士を巻き込みながら、三位一体で経営改善計画策定支援事業に取り組む金融機関」

京都府京都市に本店を置く京都信用金庫では、中小企業・小規模事業者の経営改善支援に取り組む上で、中小企業にとって身近な存在である顧問税理士の関与が不可欠という認識の下、営業エリア内に組織している12 の税理士の会の顧問税理士と連携して中小企業支援に取り組んでいる。
具体的には、京都・滋賀・大阪に12 の税理士の会...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-9より)

京都信用金庫と税理士の支援体制図

4.多機関連携:ワンストップ支援を実現

中小企業支援ネットひょうごの支援体制
事例4-1: 中小企業支援ネットひょうご「県の財団を中心にワンストップの支援を行える体制を整備」

瀬戸内海から日本海にまたがる兵庫県は、県内各地の地勢や産業特性等が様々であり、中小企業支援を行う際に、県内各支援機関の連携が欠かせないとの認識の下、2003 年に県の中小企業支援センターである、公益財団法人ひょうご産業活性化センターに、県下の中小企業支援機関を連携させる仕組みとして、「中小企業支援ネットひょうご」を設立した。...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-10より)

中小企業支援ネットひょうごの支援体制
としまビジネスサポートセンターの概要
事例4-2: としまビジネスサポートセンター「自治体と地元の信用金庫が協力してワンストップの中小企業支援センターを設置」

東京都豊島区は、東京23 区の西北部に位置する人口約27 万人の都市である。長引く不況に加え、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で、相談業務が複雑・多様化し、より専門的な相談体制の必要性を感じていた。
一方、巣鴨信用金庫では、一般的な金融機関が行う決算書をみて助言を行う融資を中心とした...
(2014年版「中小企業白書」事例4-1-11より)

としまビジネスサポートセンターの概要