金融・税制

金融・税制早わかりガイド

経営改善には、金融・税制の活用が重要です。正しく知って賢く活用しましょう。

資金繰りを考える

「資金繰り」とは、事業にまつわるお金をやりくりすることです。
事業にかかるお金の「入り(代金回収など)」と「出(経費支払いなど)」のタイミングを考えたとき、もし手元資金が不足する場合には、その不足を補う方法を見つけなければなりません。

不足を補う方法には、
1お金を外部から調達する
2支払わなければならないお金(税金)を減らす
の2つがあります。

金融とは?

銀行など、外部から資金を調達することを、「金融」といいます。国の取り組みとして、中小企業・小規模事業者のみなさまだけが利用できる「中小企業金融」施策が充実しています。無担保・無保証で資金が借りられたり、低利で資金が調達できたりします。補助金・助成金と異なり、これらの資金には返済義務があります。

税制とは?

国や地方自治体が税金の支払い方を定めたルールが、「税制」です。金融と同じように、中小企業・小規模事業者のみなさまだけが利用できる「税制」が設けられています。中小企業としての要件(※)を満たせば、自動的に税率が下がる、使い道に応じて優遇される、欠損金が生じたなどケースによって税金が軽減されるのです。
中小企業税制を活用することにより、中小企業が苦労して生み出した利益に対する税負担を軽減することができ、その分だけ自己資本が多く蓄積され、将来の再投資に充てることができます。

※対象となる方

上記の税制施策の対象となるのは、下記の要件を満たした方です。

■青色申告書を提出する個人事業者又は中小企業者等

参考:「中小企業」の定義
中小企業の定義は、中小企業基本法第2条において定められています。一方で、法人税法において軽減税率が適用される中小企業は、資本金1億円以下の法人です。このように、「中小企業」の範囲は、法律や制度によって異なる場合があります。

業種区分 中小企業基本法の定義 法人税法における定義
製造業・その他 資本金3億円以下又は
従業員数300人以下
資本金
1億円以下
卸売業 資本金1億円以下又は
従業員数100人以下
小売業 資本金5000万円以下又は
従業員数50人以下
サービス業 資本金5000万円以下又は
従業員数100人以下

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