中小企業・小規模事業者のみなさま

経営力強化資金

中小企業経営力強化資金融資事業

制度概要

起業・創業したり、経営の多角化や事業転換などの挑戦によって、新しい市場の創出・開拓を行おうとする中小企業・小規模事業者に、日本政策金融公庫が低利融資を行います。

対象者

以下の要件を満たす方
・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

対象資金

事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金

貸付限度額

・中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
・国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)

貸付利率(年)

・中小企業事業(平成28年12月9日現在)
◆基準利率(1.21%)
ただし、女性、若年者(30歳未満)または高齢者(55歳以上)であり、かつ、新規開業して概ね7年以内の方が必要とする資金については、2億7千万円まで特別利率①(0.81%)
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
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・国民生活事業(平成28年12月9日現在)
◆基準利率(1.81%~2.20%)
女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方 特利A(1.41%~1.80%)
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貸付期間

随時受け付けています。
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

お問い合わせ先

日本政策金融公庫(日本公庫)
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

関連サイト

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