平成30年7月豪雨による被害に対する


中小企業・小規模事業者向け支援策

中小企業庁「被災中小企業者等支援策ガイドブック」第8.1版(2018年10月23日)
等をもとに作成

2018年11月09日更新

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。

今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口にご確認ください。
地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブックに掲載している情報を自由にご活用ください。

更新情報

  • 中小企業・小規模事業者向け支援策ページを公開しました(2018年11月09日)
支援策について

今回の災害支援については、各県ごとに詳細の情報を掲載しております。対象となる県のページにて支援策をご確認いただけます。

支援の概要

0. 支援策全般の説明を受けたい


(1)愛媛県よろず支援拠点の特別相談窓口を設置【愛媛県のみが対象です】

豪雨災害により被災された愛媛県内の中小・小規模事業者様の相談支援強化のため、「愛媛県よろず支援拠点」のサテライト拠点として、特別相談窓口を以下のとおり設置しました。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


1. 事業継続、再開などについて相談したい


(1)特別相談窓口での電話相談や窓口相談

今次災害で影響を受けられた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるよう、地方経済産業局等の政府機関、中小企業支援機関、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置しています。

(2)「震災 法テラスダイヤル」へのお問い合わせ(災害に関する法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等の「情報提供」)

平成30年7月豪雨(西日本豪雨)に関するお問い合わせについても「震災 法テラスダイヤル」へお問い合わせいただくことが可能となりました。

(3)ミラサポ専門家派遣(相談窓口に電話1本で専門家を派遣)

よろず支援拠点や、地域プラットフォーム(※)にご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ITなどの専門家を派遣します。

通常は、窓口訪問後、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていますが、被災された事業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行うこととします。
(※)地域プラットフォームは、商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携したグループです。

(4)被災商店街への専門家等の派遣

被災商店街の復興に向けて商店街よろず相談アドバイザーの派遣や、情報・ノウハウ提供事業を行います。

(5)復興支援アドバイザー制度【岡山県、広島県、愛媛県の3県のみが対象です】

平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等の方々に復興支援アドバイザーを派遣し、復旧・復興を地元支援機関等と供に支援します。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


2. 施設の復旧費用などの補助制度について知りたい


(1)中小企業等グループ補助金【岡山県、広島県、愛媛県の3県のみが対象です】

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援します。

(2)被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者「持続化補助金」)

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。

(3)商店街災害復旧等事業

災害により被災した地域の商店街について、被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用の一部を補助します。また、商店街によるにぎわい創出事業について定額(上限100万円)を補助します。

(4)石油等製品販売業早期復旧支援事業

平成30年7月豪雨による被災地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠なSS(サービスステーション)及び液化石油ガスの供給施設の機能回復のため、被害を受けた揮発油販売業者や液化石油ガスの充てん事業者に対して、事業の復旧に必要な計量機、充填機等の設備の補修又は入替工事に要する費用を支援します。

(5)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の二次公募を開始しました。今回の公募では、被災された事業者に対して優先採択等の措置を行います。

(6)関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金(関市)【岐阜県のみが対象です】

平成30年7月豪雨により被災された市内商工事業者の早期の復旧及び事業再建を支援し、地域経済の維持に寄与することを目的として、被災された市内中小企業者が行う、被災による設備等の更新・修繕等に必要となる経費の一部を補助します。

(7)設備貸与制度災害対応枠(割賦販売)【島根県のみが対象です】

中小企業者が必要とする機械・設備等を、公益財団法人しまね産業振興財団が購入し、長期かつ低利で割賦販売する制度です。

(8)岡山市小規模事業者復興支援補助金【岡山県のみが対象です】

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、復興に取り組む費用を支援します。本補助金は、国の「被災地域販路開拓支援事業」(小規模事業者「持続化補助金」)と連動して実施します。

(9)三次市被災事業者経営持続化支援事業【広島県のみが対象です】

三次市は、平成30年7月豪雨により被災した市内の中小企業者等の早期経営の復旧を支援し、経営の持続化を図るため、被害を受けた設備等及び事業所、工場施設等の構築物の原状修復を図る経費の一部を助成します。

(10)【愛媛県】中小企業等クラウドファンディング復旧支援事業【愛媛県のみが対象です】

平成30年7月豪雨災害により被害を受けた南予地域の中小企業者等がクラウドファンディングを活用して復旧を図る際の支援を行います。

(11)地域商業等支援事業 小売店等持続化支援事業(災害対応枠)【島根県のみが対象です】

島根県西部を震源とする地震、平成30年7月豪雨により被災した県内の中小企業者が事業に利用している施設、設備の現状回復及び被災した店舗での営業再開までの仮店舗営業に要する経費等を助成します。

(12)新見市中小企業者等災害復旧支援事業補助金【岡山県のみが対象です】

新見市は災害救助法の適用を受けるような大規模な災害により被災し、事業の継続が困難な状況にある中小企業者等に対し、被災した設備の更新や店舗の修繕等に要する経費の一部を補助することで、早期の事業再開及び事業の継続を支援します。

(13)庄原市商工業者支援補助金【広島県のみが対象です】

庄原市は、平成30年7月豪雨により被災した小規模事業者に対して、機械装置等を復旧する経費を支援します。

(14)【宇和島市】被災中小企業者等再建事業補助金【愛媛県のみが対象です】

宇和島市の復興を図るため、平成30年7月豪雨災害により被害を受けた宇和島市内の中小企業者等の事業再建に向けた取組を支援します。

(15)島根県事業承継新事業活動支援助成金(災害対応枠)【島根県のみが対象です】

島根県西部を震源とする地震又は平成30年7月豪雨により被災した事業者等の早期復興を支援することで、廃業を防止するとともに、被災地域における事業承継を支援します。

(16)総社市被災中小企業移転支援補助金【岡山県のみが対象です】

総社市は平成30年7月豪雨で被災した中小企業者等に対し、市内の空き店舗等を改修して新たに店舗を構え、事業を再開する場合に、その経費の一部を補助します。

(17)【大洲市】中小事業者災害復旧支援事業補助金【愛媛県のみが対象です】

平成30年7月豪雨で被災された大洲市の中小企業者に対し、事業再開等を目的に被災した施設等の復旧に要する経費の一部を補助します。

(18)高梁市中小企業等再建補助金【岡山県のみが対象です】

高梁市は平成30年7月豪雨で災害に遭われ、事業の継続が困難な状況にある中小企業者等に対して、早期の事業再開および事業の継続を支援するため、施設・設備等の原状回復にご活用いただける補助制度を創設しました。

(19)【西予市】中小企業者等復興補助金【愛媛県のみが対象です】

平成30年7月豪雨で被災された西予市の中小企業者等に対し、事業再開等を目的に被災した施設等の復旧に要する経費の一部を補助します。

(20)倉敷市被災事業者事業継続奨励金【岡山県のみが対象です】

岡山県グループ補助金又は被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)を活用して、平成30年7月豪雨による被災後も、倉敷市内での事業継続に取り組む事業者の皆様を支援する奨励金を交付します。

(21)江田島市がんばりすと応援事業補助制度(拡充)【広島県のみが対象です】

平成30年7月豪雨で被災した事業者の方で、小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた方について、江田島市がんばりすと応援事業補助制度の「チャレンジ支援補助金」を自己負担へ充当できるようにし、合わせて、上限額を75万円に引き上げます。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


3. 資金繰りや金融機関等への返済が心配


(1)岡山県中小企業者向け融資制度(危機対策資金)【岡山県のみが対象です】

県内の中小企業者が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。平成30年7月豪雨の影響を受けた中小企業者は、次の資金がご利用になれます。

(2)県内中小企業者等向け融資制度「災害関連対策資金」の実施、信用保証料の全額補助【愛媛県のみが対象です】

県では、平成30年7月豪雨により被害を受けられた県内中小企業者等の皆様が、安心して事業再建に取り組むことができるよう、低利の「災害関連対策資金」の融資を実施するとともに、その融資を利用する際の信用保証料を全額補助します。

(3)平成30年7月豪雨特別貸付

平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫が「平成30年7月豪雨特別貸付」を実施します。

※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

(4)平成30年7月豪雨特別貸付(岡山市の融資利率への利子補給)【岡山県のみが対象です】

平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫が「平成30年7月豪雨特別貸付」を実施します。

岡山市は、市内で直接被害を受けた対象者にかかる融資利率を、当初3年間実質金利年0%とします。

※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

(5)信用保証制度(セーフティネット保証4号)

自然災害等の突発的事由(豪雨、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行います。

(6)信用保証制度(災害関係保証)

災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行います。

(7)被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化

災害救助法が適用された各府県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の返済繰延等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

(8)財務状況の改善に関する相談・支援(二重ローンを含む)

公的な第三者機関である中小企業再生支援協議会が、既往債務の返済繰り延べや債務免除などの抜本的な金融支援を必要とする事業者に対し、事業再生計画の策定や債権者間調整などの支援を行います。

(9)小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

<1>特例災害時貸付の創設及び災害時貸付の適用要件の緩和

特例災害時貸付を新たに措置し、今般の豪雨により被災した災害救助法適用地域の小規模企業共済の契約者に対し、(独)中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。

また、災害時貸付の適用対象を今般の豪雨による影響を受けたため経営の安定に支障が生じた小規模共済契約者に拡充します。

<2>掛金の納付期限の延長等(災害救助法適用地域の共済契約者)

災害救助法適用地域の共済契約者であって、掛金の納付が困難な方は、ご希望により(1)掛金の納付期限の延長、(2)掛金の掛止め、(3)掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。

<3>共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除(災害救助法適用地域の共済契約者)

平成30年7月17日時点で契約者貸付けを受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が平成30年6月1日以降の借入れが対象となります。

<4>共済金等の請求書類関係の簡略化(災害救助法適用地域の共済契約者)

印鑑登録証明書の提出又は実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。

(10)平成30年7月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充(西日本豪雨災害マル経)

日本政策金融公庫が、災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を融資します。

(11)平成30年7月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充(西日本豪雨災害マル経)(岡山市の融資利率への利子補給)【岡山県のみが対象です】

日本政策金融公庫が、災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を融資します。

岡山市は、西日本豪雨災害マル経にかかる融資利率を、当初3年間実質金利年0%とします。

(12)広島県中小企業者向け預託融資制度【広島県のみが対象です】

平成30年7月豪雨の影響を受けた中小企業等の復興を支援するため、県費預託制度による金融支援を実施します。

(13)金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「平成30年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」を下記のとおり、開設しました。

(14)平成30年7月豪雨災害復旧資金(岐阜県)【岐阜県のみが対象です】

県では、平成30年7月豪雨により被災された中小企業者の事業復旧を支援するため、県制度融資「平成30年7月豪雨災害復旧資金」(災害復旧資金)による融資を実施します。

(15)島根県平成30年7月豪雨災害対策特別資金【島根県のみが対象です】

島根県は、平成30年7月5日からの豪雨被害や影響を受けた中小企業者等に対し、既存の「災害復旧資金」の内容を優遇する形で「災害対策特別資金」を創設します。

(16)岡山市経営安定資金融資【岡山県のみが対象です】

岡山市は、平成30年7月豪雨により被災した中小企業者が、経営安定のために必要とする資金の融通を円滑にすることを目的として、当市の「経営安定資金融資」を利用された中小企業者を対象に、融資利率を3年間当市が補助します。

(17)【宇和島市】災害関連対策融資に対する利子補給【愛媛県のみが対象です】

平成30年7月豪雨で被害を受け、宇和島市の指定する災害関連対策融資を利用した中小企業者に対し、利子補給を実施します。

(18)新見市平成30年7月豪雨災害復旧融資利子補給金【岡山県のみが対象です】

新見市は、平成30年7月豪雨で被災した中小企業者等に対し、金融機関から受けた災害復旧融資の支払利子の一部を補助し、早期の事業の再開及び事業の継続を支援します。

(19)【大洲市】災害関連対策融資に対する利子補給【愛媛県のみが対象です】

平成30年7月豪雨で被害を受け、大洲市の指定する災害関連対策融資を利用した中小企業者に対し、利子補給を実施します。

(20)総社市被災中小企業融資支援補助金【岡山県のみが対象です】

総社市は平成30年7月豪雨で被災した中小企業者等に対し、事業の復旧のために金融機関から融資を受けた場合に、自己負担となる利子および信用保証料の一部を補助します。

(21)【西予市】災害関連対策融資に対する利子補給【愛媛県のみが対象です】

平成30年7月豪雨で被害を受け、西予市の指定する災害関連対策融資を利用した中小企業者に対し、利子補給を実施します。

(22)高梁市平成30年7月豪雨災害対策 中小企業融資利子補給金交付事業【岡山県のみが対象です】

高梁市は平成30年7月豪雨で被災した中小企業者等に対し、金融機関から受けた災害復旧融資の支払利子の一部を補助し、早期の事業の再開及び事業の継続を支援します。

(23)倉敷市中小企業向け緊急融資制度【岡山県のみが対象です】

平成30年7月豪雨により被災し、経営の安定に支障を生じている市内中小企業者の皆様の当面の資金繰りを支援するための緊急融資制度です。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


4. 下請取引のトラブルが不安


(1)下請取引について、親事業者への配慮要請

平成30年7月豪雨の発生に伴い、工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界団体代表者(1,228団体)に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。

(2)型の保管・管理に関してお困りの方

今回の豪雨によって、親事業者から預かっていた金型等が、破損や消失、汚損等してしまった際に、自然災害を理由として、下請事業者が責任を負わなくてもよい場合がございます。

金型等について破損等があった場合には、まずは発注者・取引先にご相談ください。

また、取引関係でお困りごとがある場合は、「下請かけこみ寺」までご連絡ください。

(3)下請かけこみ寺

取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います(相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします)。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


5. リース関係のトラブルが心配


(1)リース相談窓口(公益社団法人リース事業協会)

リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース物件に関するご相談に応じます。ご相談内容によって、リース会社の相談窓口をご案内します。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


6. 従業員の休業や離職に関する手当を知りたい


(1)雇用保険の基本手当(失業給付)の特例措置

事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当(失業給付)を受給できる特例措置を実施しています。

(2)雇用調整助成金の特例措置

豪雨による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小が余儀なくされた事業所の事業主が、一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。

(3)総社市被災中小企業雇用維持補助金【岡山県のみが対象です】

総社市は平成30年7月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされ、雇用調整助成金の支給決定を受けた事業所の事業主に対し、休業手当支払金額の一部を補助します。

(4)高梁市雇用安定助成金事業【岡山県のみが対象です】

高梁市は平成30年7月豪雨災害により被災された市内の中小企業者等の雇用の安定・維持を図るため、国の雇用調整助成金に併せて助成を行います。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


7. 税金の申告・納付期限の延長等について知りたい


(1)国税に関する申告・納付等の期限の延長

国税庁では、下記の指定地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長しました。

下記の指定地域内に納税地のある方(法人を含む。)

岡山県 岡山市(北区・東区)、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町
広島県 広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡(府中町・海田町・熊野町・坂町)
山口県 岩国市周東町
愛媛県 宇和島市、大洲市、西予市

(注)指定地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性があります。

(2)所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。

また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

(3)納税の猶予

災害により財産に相当な損失を受けた場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


8. 風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい


(1)中国地方等の魅力発信による消費拡大事業

被災地域への観光客に関する嗜好・トレンド等の情報分析を通じ、風評被害の払拭等に向けた適切な方策を検討するとともに、被災地域にある様々な地域資源(地域産品・サービス等)の磨き上げの支援や魅力発信に係る支援を行います。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


9. 補助金の申請その他の手続きについて知りたい


(1)補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応

<1>ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 一次公募採択事業者の皆様

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、各都道府県の地域事務局において交付申請を受け付けております。被災された事業者の中で、各都道府県地域事務局が示している交付申請の受付け期間に間に合わない場合については、各地域事務局に一報を入れていただければこの期間が経過した後も交付申請書は受付けます。

今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、交付申請に係るご相談については、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。

また、今回の災害で被災された一次公募採択事業者については、罹災証明書の提出等により、1か月程度事業実施期間を延長する予定にしております。具体的な手続きは、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。

<2>小規模事業者持続化補助金

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金採択の事業者様について、12月末(補助事業実施期限)までに補助事業が完了できないと見込まれる場合には、罹災証明書等の提出により事故報告の手続きを取ることで、1月末まで補助対象期間の延長が可能です。なお、個別のご相談については、お近くの商工会・商工会議所へお問い合わせください。

<3>モール活用型ECマーケティング支援事業

本事業は、越境ECモールへの出店によりEU加盟国への販路開拓を目指す中小企業の皆さまを支援するものです。今回の災害で被災された地域の事業者を対象に、8月31日(金)まで公募期間を延長いたしました。

(2)中小企業組合等の役員変更の登記や、決裁関係書類の届出等の期限の延長

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


10. 今後の災害に備えたい


(1)BCP(事業継続計画)の取組支援

BCPの策定、運用等を検討している中小企業に対して、無料で専門家を派遣します。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


11. 新商品のPRを行いたい


(1)中小企業総合展の出展料を免除

中小企業・小規模事業者の新商品を一堂に会し展示することにより、販路開拓、市場創出、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的として中小企業総合展を開催しています。

今回の災害により被災した中小企業・小規模事業者を対象に、その出展料を免除いたします。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


12. 人手を確保したい


(1)被災企業の人材確保支援事業【岡山県、広島県、愛媛県の3県のみが対象です】

事業再開に向けて取り組む中で、人手不足でお困りの方に対し、合同説明会や情報誌への掲載を通じ、求人情報発信等を支援します。

支援策の詳細は県ごとのページでご確認いただけます。


13. お問い合わせ先一覧


県や支援内容により異なりますので、詳細は県ごとのページでご確認ください。

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