官公需

官公需 早わかりガイド

官公需を理解し、受注機会増大のヒントを見つけてみましょう。

官公需とは?

国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本』を毎年度閣議決定し、公表しています。
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行し、受注機会の増大を図っています。

官公需の分類

官公需は、種類が豊富です。
国や公団、地方公共団体等で若干異なりますが、経済産業省では以下のように分類されています。

役務等
調査研究 調査及び綿密な分析により、事業成果が政策立案の基礎となるような調査事業
広報 最大限の広報効果を発揮するための効果的なメディアミックスの選択、
広報手段の斬新さ、デザインの独創性等の企画立案を求める事業
システムの管理 システム等に係る運営・管理業務
研究開発 国際競争力の強化に資するため、基盤技術の開発等に係る事業
機器等の賃貸借及び保守 システム等に係る機器等の賃貸借及び保守業務
その他 「役務等」で上記分類以外の入札案件
製造又は物件の買い入れ
物品の購入 備品、消耗品の購入
図書類の購入 経済産業省図書館で扱う書籍等の購入
印刷・製本 印刷、製本に係る入札案件
その他 「製造又は物件の買い入れ」で上記以外の入札案件
工事契約等
工事契約 庁舎営繕に係る工事
その他 庁舎営繕に係る「工事契約等」以外の入札案件
物品の売り払い
売り払い 物品等の売り払いに係る入札案件

一般競争契約の場合、原則として、その入札期日の10日前に官報、新聞、掲示その他の方法により、告示されます。各官公庁や地方自治体、公団、地方公共団体等のホームページにも掲載されています。
また、「官公需情報ポータルサイト」では国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索することが出来ます。情報収集に活用しましょう。


経済産業省 入札情報

官公需情報ポータルサイト

官公需情報ポータルサイト

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