平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

従業員の雇用について

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

従業員の雇用について

1. 雇用保険の失業給付の特例

  • 熊本県内の事業所が地震により直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する場合

    休業した方や一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含みます)が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。

    • (1) 雇用保険に6か月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。


    • (2) 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。
      (受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談ください。)


    • <雇用保険失業給付の特例>
      次の要件を満たす方には、雇用保険上の失業者と見なして、雇用保険失業給付の支給を受けることができます。


    • 災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事務所に雇用される方で、事務所が災害を受け、やむを得ず休業することになった方や、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方。


    • ※制度利用に当たっての留意事項
      本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。


    お問合せ先

    • 労働局・ハローワーク 所在地 電話番号

      熊本労働局 職業安定部 職業安定課

      熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎9階

      096-211-1703

      ハローワーク熊本

      熊本市中央区大江6-1-38

      096-371-8609

      ハローワーク上益城(出張所)

      上益城郡御船町辺田見395

      096-282-0077

      ハローワーク八代

      八代市清水町2-67

      0965-31-8609

      ハローワーク菊池

      菊池市隈府771-1

      0968-24-8609

      ハローワーク玉名

      玉名市中1334-2

      0968-72-8609

      ハローワーク天草

      天草市丸尾町16-48

      0969-22-8609

      ハローワーク球磨

      人吉市下薩摩瀬町1602-1

      0966-24-8609

      ハローワーク宇城

      宇城市松橋町松橋266

      0964-32-8609

      ハローワーク阿蘇

      阿蘇市一の宮町宮地2318-3

      0967-22-8609

      ハローワーク水俣

      水俣市八幡町3-2-1

      0966-62-8609

2. 休業手当に対する雇用調整助成金

  • 地震に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合

    地震に伴う「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を利用できます(熊本地震の影響による休業であれば熊本県以外の事業所でも利用できます)。


    1.「経済上の理由」について

    地震に伴う「経済上の理由」とは、例えば次のような場合が該当します。

    •   ・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない場合

    •   ・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合

    •   ・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合

    •   ・風評被害により、観光客が減少した場合

    •   ・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害


    2.短時間労働者(パート、アルバイト)の取扱いについて

    短時間労働者(パート、アルバイト)についても、雇用保険に入っている方であれば、雇用調整助成金の対象となり得ます。


    3.特例措置について

    上記1に該当する事業主の方を対象に、以下のとおり雇用調整助成金の特例を実施しています。


    • (1) 生産指標の確認期間の短縮(3か月から1か月)


    • (2) 休業を実施した場合の助成率の引上げ(中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ) ※九州各県内の事業所に限る。


    • (3) 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象とすること


    • (4) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、

    • (ア) 前回の支給対象期間が満了した日から1年を経過していなくても受給可とすること

    • (イ) 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算すること


    • (5) 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても受給可能であること


    • (6) 平成28年7月20日までに初回の計画届を提出した場合、事前に計画届が提出されたものとみなし、平成28年4月14日以降に開始された休業等について遡及適用すること


    お問合せ先

    • 労働局 所在地 電話番号

      熊本労働局 職業安定部 職業対策課分室

      熊本市西区二本木2-7-2 ヴァルール熊本駅前2階

      096-312-0086

       ※熊本県以外の方は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。

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