平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

その他の支援

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

その他の支援

1. 中小企業の災害廃棄物の処理に関する支援

  • 中小企業(個人商店を含む)から排出された災害廃棄物は、一般家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として処理を行った場合には、従来から環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となります。
    そのため、被災市町村内に事務所を有する中小企業にかかる、がれきの収集・運搬及び処分については、被災市町村が実施する場合には、解体工事と併せ、処理事業の対象となります。

  • <平成28年熊本地震に係る特例措置>

    •     ●市町村が実施する半壊以上の家屋等の解体・撤去費用が国庫補助の対象に
      これまでの被害状況、被災自治体からの要望や過去の実績を踏まえた処理の円滑化のため、市町村が行う全壊家屋又は半壊家屋の損壊家屋等の解体・撤去費用について補助対象とすることになっています。
      なお、修復して再利用すると所有者が判断し、修復、リフォームを行う場合には所有者が費用負担していただくことになります。
      ※市町村が「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(平成25年6月内閣府防災)に基づいて判定することになります。


          ●これから損壊家屋等の解体・処理を行う場合
      中小企業(中小企業とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいう。)が自主的に解体・処理することについては、緊急やむを得ないものとして、被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものとの判断が必要となります。
      具体的には、家屋等の所有者は関係者の合意を得たうえで、解体・処理業者を同行し被災市町村の窓口に相談及び処理費用の説明等を行っていただく必要があります。
      その結果、被災市町村が解体・処理費用を含めて適正であると判断し、当該解体・処理業者と被災市町村との契約が成立した場合、今回は特例措置として補助事業の対象となります。


          ●倒壊家屋等を既に解体業者に依頼して撤去した場合
      既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、被災市町村が、当該撤去を市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した上で、市町村と解体・処理業者との契約に変更する等の措置を講ずれば、今回は特例措置として補助事業の対象となります。(既に支払い済みでも可)
      なお、会計手続のため、見積書、請求書等といった契約に関する書類一式及び処理の状況が判る写真等については、会計手続きが始まるまでの間、保管しておいてください。


    • <参考>環境省のHPについても参考に御覧下さい。


    お問い合わせ先

    • 各市町村の廃棄物対策の窓口までお問い合わせ下さい。

      制度全体に関するお問い合わせは、以下までお問い合わせ下さい。
      環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
      電話  03-5521-8337(直通)
      FAX   03-3593-8263
      E-mail hairi-shisetsu@env.go.jp


2. 被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における受注機会増大の配慮を、各府省等や都道府県に要請

  • 熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者が、官公需の受注機会の増大を図れるようにするため、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請しました。

  • 1.中小企業庁は、各府省等に対して、下記の事項を含む、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する一層の受注機会の増大についての配慮を要請しています。
    • (1) 適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
      被災地域においても中小企業・小規模事業者が無理せず、十分に対応できるよう、適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、中小企業・小規模事業者の資金繰りが悪化しないよう、発注者は迅速な支払いに努めること。


    • (2) 地域中小企業の適切な評価
      被災地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できるがれき処理等の役務や工事等の発注に当たっては、緊急性、迅速性が損なわれない範囲で、適切な地域要件の設定等の地域企業の適切な評価を行い、活用に努めること。


    2.また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、1.の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請します。

3. ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」における熊本県及び大分県企業向けの応援サイトの開設

  • 熊本県及び大分県内の登録中小企業の操業・稼働状況等の情報を発信することにより国内外の販路開拓支援を行うため、ジェグテック内に「熊本地震復興応援サイト」を開設しました。登録手続の簡素化と迅速化を進めていますので、これまでジェグテックに登録してこられなかった中小企業者の皆様も積極的に御登録・御活用ください。
    ジェグテック「熊本地震復興応援サイト」


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