平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

金融機関等からの借入れや返済について

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

金融機関等からの借入れや返済について

1. 被災中小企業者の既往債務の負担軽減等

  • 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予などの既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被災を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。


    ■日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
    • 返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業者の負担軽減を行います。


    ■信用保証協会での対応
    • 返済期日経過後の期日延長や返済方法、既往の保証付融資の借換等に柔軟に対応します。また、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化を行うことで、被災した中小企業者の負担軽減を行います。


    ■お申し込み先
    • 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会にお申し込みください。

    • ●日本政策金融公庫

    • 平日
      支店名 連絡先 受付時間
      中小企業事業本部 0120-327-790 9:00 ~ 17:00
      国民生活事業本部 0120-112-476 9:00 ~ 17:00
      八代支店 国民生活事業 096-532-5195 9:00 ~ 17:00
      大分支店 中小企業事業 097-532-4106 9:00 ~ 17:00
      大分支店 国民生活事業 097-535-0331 9:00 ~ 17:00
      別府支店 国民生活事業 0977-25-1151 9:00 ~ 17:00
      • ●商工組合中央金庫

      • 平日
        支店名 連絡先 受付時間
        熊本支店 096-352-6184 9:00 ~ 19:00
        大分支店 097-534-4157 9:00 ~ 19:00
        • ●熊本県信用保証協会

        • 連絡先 受付時間
          平日 096-375-2000 9:00 ~ 17:15
        • ●大分県信用保証協会

        • 平日:9:00~17:15
          機関名(支店名) 連絡先
          保証一課 097-532-8246
          保証二課 097-532-8247

        九州財務局・日本銀行熊本支店

        災害の状況、応急資金の需要等を踏まえて、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更など、災害の影響を受けている中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう九州財務局・日本銀行熊本支店から各金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)へ要請しております。


        (独)中小企業基盤整備機構

        (独)中小企業基盤整備機構では、今般の災害により被災を受けた高度化貸付けを利用し償還中の企業の方に対し、その負担を軽減するため都道府県からの申請により、償還猶予または最終償還期限の延長(各3年以内)を図ることとしています。


        ■お問い合わせ先
        お問い合わせ先 連絡先
        熊本県 商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課 096-333-2326
        大分県 商工労働部 経営創造・金融課 097-506-3226
        (独)中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業企画課 03-5470-1528

        リース事業協会・日本自動車リース協会連合会

        リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会においては、被災された地元中小企業等から支払猶予や契約期間延長のお申し込みがあった場合には、支払条件の変更等について、柔軟かつ適切な対応を講じることとしています。
        また、リース相談窓口等を設置し、被災された事業者の方々からのお問い合わせを受けています。


        ■お問い合わせ先
        お問い合わせ先 連絡先
        公益社団法人 リース事業協会 「リース相談窓口」 03-3595-2801
        一般社団法人 日本自動車リース協会連合会 事務局 03-5484-7037

2. 平成28年熊本地震特別貸付

  • 制度概要

    地震により直接被害・間接被害(風評被害を含む)を受けた中小企業・小規模事業者(以下、中小企業)に対して、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を長期・低利で融資するなど融資制度の拡充を行います。


    対象者

    ①直接被害を受けた熊本県内の中小企業
    ②直接被害を受けた熊本県内の企業(大企業を含む)と一定の直接取引があり、業況が悪化している中小企業(全国で適用可能)
    ③上記①②以外で、今般の地震により、業況が悪化している中小企業(風評被害による影響を受けた九州区域内の中小企業を含む)


    金利

    ①当初3年間:基準利率(災害)−0.9%
    (−0.9%の限度額:日本公庫中小、商工中金 1億円 日本公庫国民 3,000万円)
    ※罹災証明書が必要。提出いただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談下さい。
    ※4年目以降及び上記限度額を超える分:基準利率(災害)−0.5%

    ②当初3年間:基準利率(災害)−0.5%
    (−0.5%の限度額:日本公庫中小・国民、商工中金 3,000万円)
    ※地方経済産業局が発行する被害証明書が必要。提出いただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談下さい。
    ※4年目以降及び上記限度額を超える分:基準利率(災害)−0.3%

    ③基準利率−0.3%


    ■日本政策金融公庫
    • ・基準利率(災害):中小事業 1.30%、国民事業 1.40%
      (いずれも平成28年7月13日現在、貸付期間5年の場合の基準利率です。担保の有無等に関わらず利率は一律になります。)

      ・基準利率:中小事業 1.30%、国民事業 1.85%
      (平成28年7月13日現在、貸付期間5年の場合の基準利率です。担保の有無等によって利率は変わります。)

    ■商工組合中央金庫
    • 所定の利率(相談の上決定)


    貸付期間

    ①最大20年(設備)、最大15年(運転)(据置期間:最大5年)
    ②最大20年(設備)、最大15年(運転)(据置期間:最大3年)
    ③最大15年(設備)、最大8年(運転)(据置期間:最大3年)


    限度額

    ①日本公庫中小、商工中金 3億円(別枠)日本公庫国民 6,000万円(上乗せ)
    ②日本公庫中小、商工中金 3億円(別枠)日本公庫国民 6,000万円(上乗せ)
    ③日本公庫中小、商工中金 7億2,000万円(別枠)日本公庫国民 4,800万円(別枠)


    担保・保証人

    担保・保証人については、弾力的に取り扱います。


    お問い合わせ先

    • 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫にお申し込みください。
    • ●日本政策金融公庫

    • 平日
      支店名 連絡先 受付時間
      中小企業事業本部 0120-327-790 9:00 ~ 17:00
      国民生活事業本部 0120-112-476 9:00 ~ 17:00
      八代支店 国民生活事業 0965-32-5195 9:00 ~ 17:00
      大分支店 中小企業事業 097-532-4106 9:00 ~ 17:00
      大分支店 国民生活事業 097-535-0331 9:00 ~ 17:00
      別府支店 国民生活事業 0977-25-1151 9:00 ~ 17:00
    • ●商工組合中央金庫

    • 平日
      支店名 連絡先 受付時間
      熊本支店 096-352-6184 9:00 ~ 19:00
      大分支店 097-534-4157 9:00 ~ 19:00
    • 熊本県と大分県以外については、最寄りの日本政策金融公庫、商工組合中央金庫にお問い合わせください。

3. 小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)

  • 制度の概要

    商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度です。
    平成28年熊本地震により、被害を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害対応特枠として、以下の措置を実施します。

    ①貸付限度額について、別枠として1,000万円を上乗せ
    ②貸付金利について、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の金利から直接被害-0.9%、間接被害-0.5%引下げ


    対象者

    ①直接被害を受けた熊本県内の小規模事業者
    ※罹災証明書が必要。提出いただく時期については柔軟に対応いたしますので、ご相談下さい。

    ②直接被害を受けた熊本県内の企業(大企業を含む)と一定の直接取引があり、業況が悪化している小規模事業者
    ※商工会・商工会議所等が発行する被害証明書が必要。


    貸付条件

    ■震災対応特枠
    • 貸付限度額:別枠1,000万円
      貸付金利:当初3年間
      ①:通常の利率−0.9%
      ②:通常の利率−0.5%
      ※通常の利率:1.30%(平成28年7月13日現在)

      貸付期間:設備資金10年以内、運転資金7年以内
      据置期間:設備資金2年以内、運転資金1年以内
      担保等:担保・保証人は不要
      経営指導:原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること
      ※経営指導員による濃密な指導を受けること等により、指導期間にかかわらず融資の推薦を受けることができます。8. 金融機関等における特例措置


    ■本体枠
    • 貸付限度額:2,000万円
      貸付金利:1.30%(平成28年7月13日現在)
      (貸付期間、据置期間、担保等は震災対応特枠と同じ)


    募集期間

    6月1日から実施


    お問い合わせ先

    事業所の所在する地区の商工会・商工会議所にお問い合せください。


    • よくあるご質問

      • Q1: いわゆる風評被害については、間接被害の対象に含まれるのでしょうか。

        A1:  間接被害については、直接被害を受けた事業者と一定の取引がある者が対象となるため、いわゆる風評被害については該当しません。マル経では本体枠部分(金利の低減なし=現行1.30%)の取扱いになります。
        なお、別途措置される平成28年熊本地震特別貸付については、風評被害等により業況が悪化している中小企業者も対象となります。(基準利率−0.3%)


      • Q2: :市町村の事務が停滞しており、罹災証明書の入手ができていませんが、貸付の相談を受けられますか。

        A2:  未入手の場合であっても、本件の相談・申請窓口である地域を管轄する商工会・商工会議所にご相談ください。
        ※市町村の事務の遅れにより罹災証明書の入手ができていない場合でも、被害状況を確認の上、罹災証明書の発行対象であると見込まれる場合には、事後提出を認める運用を行います。


      4. 高度化事業による貸付(災害復旧向け)〈(独)中小企業基盤整備機構)〉

      • 対象者

        過去に高度化資金の貸付けを受けて整備した施設の復旧を図る者または施設の復旧にあたって新たに高度化事業の貸付対象事業(共同施設事業等)を行う者


        貸付対象施設

        災害復旧に当たって必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの


        貸付条件

        • 貸付割合:貸付対象施設の整備資金の90%以内

        • 償還期限:据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期間

        • 据置期間:3年以内であって、都道府県が適当と認める期間

        • 金利:無利子


        お問い合わせ先

      機関名(支店名) 連絡先
      熊本県商工観光労働部 商工労働課 商工振興金融課 096-333-2326
      大分県商工労働部 経営創造・金融課 097-506-3226
      (独)中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業企画課 03-5470-1528

5. 信用保証協会制度(熊本県)【セーフティネット保証4号、災害関係保証等】

熊本県信用保証協会では、平成28年熊本地震により事業に影響が生じている方向けに以下の制度を実施しております。

  • 1.【売上の減少等一定の影響を受けた方(セーフティネット保証4号)】

    ■本制度の対象者
    • 下記、(イ)、(ロ)の両方に該当する事業者(直接的な被害を受けた方に限りません)


    • (イ)熊本県内において1年間以上継続して事業を行っていること。


    • (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。


    • ※当該災害の影響を受けた後、最近1か月の売上高等の把握については、中小企業者等の状況に応じて柔軟な対応とさせていただきますので、市町村窓口へご相談下さい。


    • ※お申し込みの際には市町村等が発行する認定書が必要となります。

    ■対象となる資金の使途
    • 経営の安定に必要な資金


    2.【事業用資産に倒壊・火災等直接的な被害を受けた方(災害関係保証)】

    ■本制度の対象者
    • 災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた方


    • ※市町村等が発行する罹災証明書が必要となります。

    ■対象となる資金の使途
    • 事業の再建に必要な資金


    1.2. 両制度共通の制度内容 

    • 保証限度額
      無担保8,000万円、最大2億8,000万円
      ※一般保証と別枠、融資額の全額を保証


    • 保証料率
      信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください


    • 保証期間
      個別に信用保証協会とご相談ください


    • 保証人
      原則第三者保証人は不要


    お申し込み先

    信用保証協会窓口にご連絡いただければ、皆様の状況に適した制度、ご支援のご紹介をいたしますので、お問い合わせ下さい。

    ※県融資制度等については以下をご参照下さい。

  • 11. 金融円滑化特別資金(熊本県)
  • 12. 小規模事業者おうえん資金(熊本県)
  • 13. チャレンジサポート資金(熊本県)
  • 14. 平成28年熊本地震特別融資(熊本市) ※募集は終了しました。

    • ●熊本県信用保証協会

    • 連絡先 受付時間
      平日 096-375-2000 9:00 ~ 17:15

    よくあるご質問

    • Q1: 信用保証協会が実施する売上の減少等一定の影響を受けた事業者向けの保証(セーフティネット保証4号)は、地震により直接被害を受けた場合でなくても利用できますか?

      A1:  今回の地震の影響により一定の売上高の減少が認められる場合は、直接的な被害を受けていなくても利用できます。
      詳しくは最寄りの信用保証協会までお問合せください。


6. 信用保証協会制度(大分県、鹿児島県、長崎県)【セーフティネット保証4号】

平成28年熊本地震により事業に影響が生じている方向けに以下の制度を実施しております。

  • 売上の減少等一定の影響を受けた方(セーフティネット保証4号)

    セーフティネット保証4号の指定地域は以下のとおりです。
    大分県全域、鹿児島県(出水市、指宿市)、長崎県(島原市、平戸市、雲仙市)。

    ■本制度の対象者
    • 下記、(イ)、(ロ)の両方に該当する事業者(直接的な被害を受けた方に限りません)


    • (イ)指定地域内において1年間以上継続して事業を行っていること。


    • (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。


    • ※お申し込みの際には市町村等が発行する認定書が必要となります。

    ■対象となる資金の使途
    • 経営の安定に必要な資金


    制度内容

    • 保証限度額
      無担保8,000万円、最大2億8,000万円
      ※一般保証と別枠、融資額の全額を保証


    • 保証料率
      信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください


    • 保証期間
      個別に信用保証協会とご相談ください


    • 保証人
      原則第三者保証人は不要


    ご相談窓口

    • ●大分県信用保証協会

    • 平日のみ:9:00~17:15
      機関名(支店名) 連絡先
      保証一課 097-532-8246
      保証二課 097-532-8247
    • ●鹿児島県信用保証協会

    • 平日のみ:9:00~17:15
      部署 連絡先
      保証部 099-223-0271
      経営支援部 099-223-0274
    • ●長崎県信用保証協会

    • 平日のみ:9:00~17:00
      部署 連絡先
      本所(本所事業部) 095-822-9171
      佐世保支所 0956-23-3295
  • 信用保証協会窓口にご連絡いただければ、皆様の状況に適した制度、ご支援のご紹介をいたしますので、お問い合わせ下さい。


よくあるご質問

  • Q1: 信用保証協会が実施する売上の減少等一定の影響を受けた事業者向けの保証(セーフティネット保証4号)は、地震により直接被害を受けた場合でなくても利用できますか?

    A1:  今回の地震の影響により一定の売上高の減少が認められる場合は、直接的な被害を受けていなくても利用できます。詳しくは最寄りの信用保証協会までお問合せください。


7. 小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

  • 特例災害時貸付の創設(災害救助法適用地域 の共済契約者)

    今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、(独)中小企業基盤整備機構において次のとおり、災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定や償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します(4月14日以降に一般貸付等を受けられた共済契約者については遡って当該措置を適用します)。
    なお、災害救助法適用地域にある事業所またはその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていることの証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会から受けていることが必要となります。

    • (1)貸付利率 : 無利子


    • (2)貸付限度額 : 2,000万円(ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内(50万円以上で5万円の倍数となる額)です。なお、一般貸付等と併せてご利用される場合の貸付限度額は、3,000万円までです。)


    • (3)償還期間 : ①貸付金額が500万円以下の場合は4年、②貸付金額が505万円以上の場合は6年


    • (4)据置期間の設定 : 据置期間1年


    • (5)償還方法 : 6か月ごとの元金均等割賦償還


    • (6)担保、保証人 : 不要


    「災害時貸付」及び「緊急経営安定貸付」の適用要件の緩和

    ■「災害時貸付」
    • 災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度です。災害の影響により、次のいずれかの要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会から受けていることが必要となります。


    •    ①災害救助法適用地域にある事業所またはその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていること。


    •    ② 当該災害の影響を受けた後、または、取引先が被災したことの影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。


    ■「緊急経営安定貸付」
    • 災害の影響による一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度です。
      災害の影響により、1か月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会から受けていることが必要となります。
      上記の貸付要件は次のとおりです。


    • (1)貸付限度額 : 1,000万円(ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内(50万円以上で5万円の倍数となる額)です。なお、特例災害時貸付以外の一般貸付等と併せてご利用される場合の貸付限度額は、2,000万円までです。)


    • (2)貸付利率 : 年0.9%(平成28年5月19日現在)


    • (3)貸付期間 : ①貸付金額が500万円以下の場合は3年、②貸付金額が505万円以上の場合は5年


    • (4)償還方法 : 6か月ごとの元金均等割賦償還


    • (5)担保、保証人 : 不要


    掛金の納付期限の延長等(災害救助法適用地域 の共済契約者)

    • 災害救助法適用地域の共済契約者は、ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金の掛止め、③掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。


    •    ① 掛金の納付期限の延長:掛金の納付期限を最大6か月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止します。

    •    ② 掛金の掛止め:掛金の納付を一定期間(6か月または12か月)停止します。


    •    ③ 掛金月額の減額:掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。


    共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除(災害救助法適用地域 の共済契約者)

    平成28年4月14日時点で契約者貸付を受けている方は、原則として延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。
    なお、償還期日後1年以内に返済または借換えの手続きをしていただくことになります。


    共済金等の請求書類関係の簡略化(災害救助法適用地域 の共済契約者)

    印鑑登録証明書の提出または実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。


    お問い合わせ先

    • (独)中小企業基盤整備機構にお問い合わせください。
    • ●(独)中小企業基盤整備機構  共済相談室

      連絡先 受付時間
      平日 050-5541-7171 9:00 ~ 18:00

8. 金融機関等における特例措置

  • 銀行・信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社等に対する要請

    災害の状況を踏まえて、九州財務局・日本銀行熊本支店は、銀行・信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社等に対して、また中小企業庁は、共済事業を実施する組合等に対して、各種手続きに必要な提出資料の簡便化や、払戻しや支払時等に迅速・柔軟な対応等を行うよう要請しています。


    主な要請内容

    ■銀行・信用金庫・信用組合等
    • ・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

    • ・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。

    • ・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。

    • ・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。


    ■証券会社等
    • ・届出の印鑑を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。

    • ・有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。

    • ・災害被災者から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。 等


    ■生命保険会社・損害保険会社・共済事業を実施する組合等
    • ・保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。

    • ・生命保険金、損害保険金または共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

    • ・生命保険料、損害保険料または共済掛金の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。 等


    ■お問い合わせ先
    • お取引のある金融機関等にお問い合わせください。


    全国商工会連合会、日本商工会議所に対する要請

    被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資について、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会、日本商工会議所)に対し要請しています。


    主な要請内容

    ■全国商工会連合会、日本商工会議所
    • ・小規模事業者経営改善資金(マル経)融資について

    • (1) 申込みにあたり「商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること」が要件となっていますが、経営指導員が濃密な指導を行うこと等により、経営指導期間にかかわらず融資の推薦を行うこと。

    • (2) 震災のため事業所が損壊する等により営業確認書類や決算書等を亡失した場合であっても柔軟な対応を行うこと。


    ■お問い合わせ先
    • 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所にお問い合わせください。

9. 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル相談)

金融サービス利用者相談室においては、平成28年熊本地震発生に際し、被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」を下記のとおり、開設しました。

  • 平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル

    ■受付時間
    • 平日10:00~17:00(電話での受付)

    • ※ファックス、メールは24時間受付

    ■電話での受付
    ■ファックスでの受付
    • 03-3506-6699


    ■メールでの受付
    ■文書での受付
    • 〒100-8967

    • 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

    • 金融庁 金融サービス利用者相談室


    • (注)ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10:00~17:00の間に、お電話をお返し致します。


    受付内容

    • 平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤルでは、当該地震等に関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やFAX等により受付けます。
      なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。


    • (注)一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」は、 0570-016811 (IP電話からは 03-5251-6811 )におかけください。


10. 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(ローン減額等)

  • 制度概要

    「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、事業性ローン、リース、住宅ローンなどの免除・減額を金融機関等へ申し出ることができます。


    対象者

    自然災害(※)の影響によって、住宅ローンや事業性ローン、リース等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者
    ※平成27年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害


    特徴

    破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されません。また、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。


    手続の流れ

    •    ① 最も多額のローンを借りている金融機関等へガイドラインの手続着手を希望することを申し出ます。このとき、金融機関等から借入の状況などをお聞きします。


    •    ② 「①」の金融機関等からガイドラインの手続着手について同意が得られたら、地元弁護士会などを通じて全国銀行協会に対し「登録支援専門家(※)」による手続支援を依頼します。
      ※「登録支援専門家」とは、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士の資格を有し、中立公正な立場からガイドラインの手続支援を行う専門家で、その費用は無料となっています。


    •    ③ 金融機関等に債務整理を申し出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。


    •    ④ 「登録支援専門家」の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類(調停条項案)を作成し、「登録支援専門家」を経由して、金融機関等へ「調停条項案」を提出します。


    •    ⑤ 全ての金融機関等から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます(申立費用は債務者のご負担となります)。


    •    ⑥ 特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立です。


    お問い合わせ先

    • ローンの借入先にお問い合わせください。

    • (借入先が銀行の場合、全国銀行協会相談室 0570-017109 または 03-5252-3772 へお問い合わせいただくことも可能です。)


11. 金融円滑化特別資金(熊本県)

  • 制度概要

    売上減少等で資金繰りを改善したい県内の中小企業者の方を対象にした融資制度


    支援対象者

    • (1) 平成28年熊本地震による被害の影響を受けた中小企業者で市町村長の発行する罹災証明書を有している者


    • または


    • (2)下記、(イ)、(ロ)の両方に該当する中小企業者(直接的な被害を受けた方に限りません)で市町村長の発行する認定書を有している者


    • (イ)熊本県内において1年間以上継続して事業を行っていること。


    • (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。



    支援要件

      ■融資利率
    • 期間 融資利率
      1年以上3年以内 固定 年1.50%以内
      3年超5年以内 固定 年1.65%以内
      5年超7年以内 固定 年1.80%以内
      7年超 固定 年2.00%以内

    支援対象経費等

    設備資金または運転資金


    補助率

    全額保証料補助


    限度額等

    1企業 5,000万円 ただし、(1)は8,000万円
    1組合 1億円


    募集時期

    随時募集


    事業主体/お問い合わせ先

    • 熊本県商工振興金融課 総務・金融班

        096-333-2314


12. 小規模事業者おうえん資金(熊本県)

  • 制度概要

    小規模事業者で資金が必要な県内の中小企業者の方を対象にした融資制度


    支援対象者

    既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)と本資金との合計が1,250万円以下となる小規模事業者

    ※小規模事業者《従業員20人〈商業・サービス業5人(宿泊業・娯楽業を除く)〉以下の事業者》


    支援要件

      ■融資利率
    • 期間 融資利率
      1年以上3年以内 固定 年1.30%以内
      3年超5年以内 固定 年1.45%以内
      5年超7年以内 固定 年1.60%以内

    支援対象経費等

    設備資金または運転資金


    補助率

    信用保証料補助率:0.2%~0.85%
    補助後保証料率:0.50%~1.35%
    ただし、熊本地震被災事業者は、全額保証料補助


    限度額等

    1,250万円


    募集時期

    随時募集


    事業主体/お問い合わせ先

    • 熊本県商工振興金融課 総務・金融班

        096-333-2314


13. チャレンジサポート資金(熊本県)

  • 制度概要

    国の全国統一制度により、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図る。(経営力強化保証制度)


    支援対象者

    金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う者


    支援要件

      ■融資利率
    • ●責任共有対象

      期間 融資利率
      固定 年1.80%以内
    • ●責任共有対象外

      期間 融資利率
      5年以内 固定 年1.50%以内
      7年以内 固定 年1.70%以内
      7年超 固定 年1.80%以内

    支援対象経費等

    設備または運転資金


    補助率

    信用保証料補助率:0.1%~0.6%
    補助後保証料率:0.45%~1.40%


    限度額等

    8,000万円


    募集時期

    随時募集


    事業主体/お問い合わせ先

    • 熊本県商工振興金融課 総務・金融班

        096-333-2314


14. 平成28年熊本地震特別融資(熊本市)※募集は終了しました。

15. 中小企業倒産防止共済制度

  • 共済金の貸付(災害による不渡り)

    今般の平成28年熊本地震を原因として、不渡りとなった手形・小切手については、「災害による不渡り」として取り扱われ、不渡り処分(不渡り報告への掲載・取引停止処分)が猶予される措置が実施されています。中小企業倒産防止共済制度に加入の契約者で「災害による不渡り」となった手形・小切手等を所持する場合、共済金の貸付を受ける事ができます。

    ※回収が困難となった売掛金債権等の額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額とのいずれか少ない額を限度として、無担保・無保証人で貸付。


    掛金、共済貸付金、一時貸付金等に係る特例措置(災害救助法適用地域 の契約者)

    • 掛金の納付期限の延長
      掛金の納付期限を最大6か月延長し、掛金の納付を停止することができます。


    • 共済金の償還期日の繰下げ
      償還期日を6か月間繰下げることができます。


    • 一時貸付金の返済の猶予
      償還期日から6か月間、返済を猶予します。


    • その他
      一時貸付金貸付及び解約手当金の請求について、印鑑登録証明書等の提出ができない場合は、運転免許証、健康保険証等で本人確認を行います。


    お問い合せ先

    • ●(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室

    • 連絡先 受付時間
      平日 050-5541-7171 9:00 ~ 18:00

16. 中小企業退職金共済制度

  • 掛金の納付期限延長の手続

    申出により、一般の中小企業退職金共済制度(中退共)の掛金の納付期限を最長1年間延長することができます。延長できるのは平成28年5月分から平成29年4月分です。

    • ・郵送、FAXによる掛金の納付期限延長の申請ができます。


    • ・関係機関の証明書は不要とします。


    後納による割増金の免除

    上記の申出により納付延長した月分の掛金は平成29年5月から平成30年4月までの期間に納付すれば後納割増金は免除します。


    共済手帳の再発行の手続

    退職金共済手帳の焼失・紛失等の場合は再発行できます。これについては、郵送、FAXによる申出ができます。


    特定業種退職金共済制度〈建設業(建退共)、清酒製造業(清退共)、林業(林退共)〉について

    共済手帳を紛失・損傷した場合や、共済証紙を滅失・損傷した場合は、再交付を可能とします。申出の方法等についてはお問い合わせください。


    お問い合わせ先

    • ●(独)勤労者退職金共済機構

    • 中小企業退職金共済制度
      連絡先 受付時間
      平日 03-6907-1234 9:00 ~ 17:15
    • 特定業種退職金共済制度
      〈建設業退職金共済事業本部(建退共)〉
      連絡先 受付時間
      平日 03-6731-2831 9:00 ~ 17:15
    • 特定業種退職金共済制度
      〈清酒製造業退職金共済事業本部(清退共)〉
      連絡先 受付時間
      平日 03-6731-2887 9:00 ~ 17:15
    • 特定業種退職金共済制度
      〈林業退職金共済事業本部(林退共)〉
      連絡先 受付時間
      平日 03-6731-2887 9:00 ~ 17:15

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