平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

施設の復旧などについて

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

施設の復旧などについて

1. 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)

  • 制度の概要

    熊本地震で被災した中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の1/2または3/4(うち国が1/3または1/2、県が1/6または1/4)を補助します。
    従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインの転換」、「生産効率向上」、「従業員確保のため宿舎整備」等)の実施も支援します(新分野事業)。

    補助金の交付に当たっては、まず、中小企業等が以下の①~④の要件を満たすグループを形成して、復興事業計画を作成し、県の認定を受けます。その後、認定されたグループの構成員が自らの施設・設備の復旧等に要する費用(資材・工事費等)を算定し、県に申請します。


    • ①サプライチェーン型
      (当該グループの復旧・復興がサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしている)


    • ②経済・雇用効果型
      (事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が高い)


    • ③地域の基幹産業集積型
      (地域の経済・社会的に基幹となる産業群を担う集団で、地域の復興・雇用維持に不可欠)


    • ④観光サービス集積型
      (観光又はこれに付随する産業分野で、観光地や地域経済に重要な役割を果たしている)


    • ⑤商店街型
      (地域住民の交流促進に寄与し、地域における中心的な商業機能を果たす可能性が高い)



    対象者

    中小企業等グループに参加する構成員(中堅企業等を含む)
    ※中堅企業:資本金10億円未満の企業


    対象経費

    当該中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な県内の施設・設備の復旧等に要する費用。
    ※施設・設備の復旧等に要する経費には、資材・工事費・設備の調達・移転設置費・取り壊し・撤去費・整地・排土費を含む。


    補助率

    中小企業者(中小企業支援法第2条第1項に規定する者)等:補助対象経費の3/4以内
    上記以外:補助対象経費の1/2以内


  • 中小企業支援法第2条第1項

  • 募集期間(平成29年4月12日現在)

     復興事業計画について

      受付開始:平成28年6月20日
      【第1次公募】:公募終了
      【第2次公募】:公募終了
      【第3次公募】:公募終了

     交付申請について

      随時受付中


    お問い合わせ先

    熊本県商工観光労働部 商工振興金融課 企業復興支援室
    電話   096-213-7061


    大分県商工労働部 経営創造・金融課
    電話   097-506-3226


    よくあるご質問

    • Q1:  既に施設等を復旧しましたが、交付決定前に開始した復旧分は補助対象となりますか?

      A1:  熊本地震以降の復旧・整備の経費であれば遡及して補助対象となります。
      ただし、写真や書類等による確認ができるもので、かつ、適正であると認められる場合に限ります。


    • Q2:  「グループ」の要件は?

      A2:  構成員が2者以上であれば「グループ」の要件を満たします。
      なお、中小企業者以外の事業者のみでグループを組成することも可能です。
      グループの構成員は、補助金交付を受けない者、県外の者、異業種の事業者が参加することも構いません。


    • Q3:   補助金の対象となる復旧整備は、いつまでに完了する必要があるのか。

      A3:  原則として、平成29年度における交付決定は、29年度末までに復旧整備事業を完了する案件が対象となりますが、個々の事情に応じて事業期間を延長するなど、柔軟に対応していきます。ご心配・疑問等がある場合は、県にお問い合わせください。

2. 中小企業組合共同施設等復旧事業※募集は終了しました。

3. 商店街震災復旧等事業※募集は終了しました。

4. 小規模事業者持続化補助金<熊本地震対策型>※募集は終了しました。


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