平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

下請取引のトラブルについて

平成28年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策

下請取引のトラブルについて

  • 1. 下請かけこみ寺「特別相談窓口」を全国に設置

    • 熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置しました。

  • 特別相談窓口の設置

    • (1)中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を新設しました。


    • (2)下請かけこみ寺は全都道府県に設置しており、フリーダイヤル 0120-418-618におかけいただければ、お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。


    • (3)ただし、熊本県の下請かけこみ寺では当分の間対応が困難なことも想定されます。 こうした場合には、(公財)全国中小企業取引振興協会「下請かけこみ寺本部」 03-5541-6655において対応をいたします。


    相談内容

    • (1)親事業者の操業停止や震災の影響に伴って一方的に負担を押しつけられたなどの取引上の問題について、広くご相談を受け付けます。


    • (2)なお、地震発生に伴う下請取引等への影響に関しては、東日本大震災の際に、公正取引委員会がQ&Aを作成しておりますのでご参照ください。
      ●東日本大震災に関連するQ&A


  • 2. 下請事業者との取引について、親事業者へ次のとおり要請しています

    • 熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
      経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請しています。

    • (1)経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界団体代表者(864団体)に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。


    • ■要請事項
    •    ① 親事業者においては、今回の地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に 負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。

    •    ② 親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。


    • (2)(公財)全国中小企業取引振興協会の会長及び都道府県下請企業振興協会の理事長あて、今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対し、優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しています。


    • ■要請事項
    •    ① 下請かけこみ寺において、今回の地震に伴う中小企業からの取引上の相談に対して、きめ細かく対応すること

    •    ② 今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対して、優先的に取引あっせんを行うこと

    •    ③ 要請内容の周知に加え、被災地域の都道府県下請企業振興協会から提供される被災中小企業の操業状況等の情報の周知に御協力いただくこと

  • 3. 下請中小企業への情報提供について、親事業者へ次のとおり要請しています

    • 平成28年熊本地震によって影響を受けた熊本地域の中小企業・小規模事業者からは、「代替生産によって取引が減少した」「今後も受注機会が戻ってくるか分からず事業所の復旧や事業再開に当たっても不安である」といった声が寄せられています。

      そこで、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者への影響を最小限に押さえるため、代替生産等によって下請取引を切り替えている親事業者に、今後の発注に関する方針等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、以下のとおり、関係団体を通じて要請しています。

    • ■要請事項

      熊本地震による影響が大きいと考えられる電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業及び生産用機械器具製造業関係企業が所属する主な業界団体(60団体)に対して、以下の2点を要請します。


         ① 代替生産等によって下請取引を切り替えている親事業者においては、今後の発注に関する方針や計画を、地震発生前の下請事業者に対して、説明会の実施その他適切な方法で、適時に情報提供をすること。

         ② 該当する親事業者については、6月7日までに、情報提供の予定または実績について、経済産業省に対して情報提供をいただくこと。

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